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県振連のビジョン

平成21年度基本方針

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長野県振連理事長 阿部 眞一
平成21年度基本方針


  我が国経済は、一昨年のサブプライム問題に端を発した米国経済の減速と円高で業況が悪化、経営者は100年に一度といわれる厳しい経営を強いられていま す。少子高齢化による国内市場の飽和状態、賃金も上がらない状況の中で消費マインドが低下し購買力を失う流れにありスタグフレーションが危惧されていま す。大企業がすすめてきたグローバル化が今や大企業の経営の安定につながってはいません。大企業は競争力維持のために非正規雇用者の解雇、正規雇用者の解 雇まで踏み込んでいく状況にありますが、中小企業は民間消費などの内需に大きく依存しており厳しい状況にあります。内需産業の代表とみられてきた流通業の 小売大手のイオンは2010年までに40店舗の閉鎖、リストラを進めアジアに事業展開、海外成長の戦略に活路を求める方向に動き出しました。

 本来なら内需拡大こそ政治の仕事ですが、昔のように企業を動かせる時代ではありません。企業のグローバル化が現在の厳しい国内の経済状況に影響を及ぼしています。

  本年度は、地域の再生、地方都市の活性化を目指し、商業者・地域住民・関係団体・行政と連絡をとりながら実のある事業を積極的にすすめてまいります。青年部、女性部につきましては、商店街事業の担い手として、その活動への支援を継続してまいります。 

  「ま ちの顔」とも呼べる中心市街地が空洞化、商店街が衰退している中で、人口減少社会への対応、都市機能の拡散にブレーキをかけ中心市街地の再生にアクセルを 踏みコンパクトなまちづくりを推進していくことが肝要です。会員組合、諸関係各位のご協力、ご支援のもと事業を遂行してまいります。




投稿者 naganok : 2009年8月25日 16:56

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