県振連のビジョン

基本方針

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長野県振連理事長 阿部 眞一


平成20年度基本方針


我が国経済は、昨年のサブプライム問題に端を発した米国経済の減速と円高で業況が悪化しました。さらに年金問題、道路特定財源、後期高齢者医療制度などによる国内政治の機能不全は経済に混乱を引き起こし停滞に拍車をかけています。また原油・原材料価格の高騰、改正建築基準法施行後の建築着工件数の減少等も業況悪化の要因として加わり景気停滞下の物価高という状況です。少子高齢化による国内市場の飽和状態、、賃金も上がらず食料品などの生活必需品が値が上がり消費マインドが低下し購買力を失う流れにありスタグフレーションが危惧されています。大企業は海外に拠点を移し収益を上げるというスタンスであり、大企業のグローバル化は国内市場より海外市場を重視、賃上げをして内需を増やして企業も潤うという構造がくずれ内需振興を最優先の課題としてはいません。大企業はコスト、競争力維持のために労務費を増やすわけにはいかないこのような背景がありますが中小企業は民間消費などの内需に大きく依存しており厳しい状況にあります。内需産業の代表とみられてきた流通業の小売大手のイオンやセブン&アイホールディングスも今まで国内では拡大路線により無秩序な郊外出店を進め中心市街地を衰退させる大きな原因をつくってきましたが、不振店を閉鎖しリストラを進めアジアに事業展開、海外成長の戦略に活路を求める方向に動き出しました。
 本来なら内需拡大こそ政治の仕事ですが、昔のように企業を動かせる時代ではありません。企業のグローバル化が現在の厳しい国内の経済状況に影響を及ぼしています。
本年度は、地域の再生、地方都市の活性化を目指し、商業者・地域住民・関係団体・行政と連絡をとりながら実のある事業を積極的にすすめてまいります。青年部、女性部につきましては、商店街事業の担い手として、その活動への支援を継続してまいります。
「まちの顔」とも呼べる中心市街地が空洞化、商店街が衰退している中で、人口減少社会への対応、都市機能の拡散にブレーキをかけ中心市街地の再生にアクセルを踏みコンパクトなまちづくりを推進していくことが肝要です。会員組合、諸関係各位のご協力、ご支援のもと事業を遂行してまいります。

2008年7月 9日 writer 長野県商店街振興組合連合会

国の政策の方向性も「コンパクトシティ」に変わりつつあります。

平成17年12月26日経済産業省発表

産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援部会

商業部会合同会議 中間報告

?コンパクトでにぎわいあるまちづくりを目指して?


概要PDFファイルはこちらから。


詳細PDFファイルはこちらです。

2006年1月25日 writer 長野県商店街振興組合連合会

県振連のビジョンがまとまりました。

17年度事業計画にありますように、長野県振連では、ビジョン策定のため「政策検討委員会」を設置し、議論を進めて参りました。
その結果、「元気なまちづくり」というタイトルで、今後の県振連の方向性をまとめました。
どうぞご覧頂き、ご意見を頂戴できれば幸いです。

「元気なまちづくり」ビジョンはこちらから
PDFファイルです

2006年1月25日 writer 長野県商店街振興組合連合会

県振連の今後の方向性

県振連の今後や商店街についてなど、幅広い考えを掲載していきます。

この考えは、県への陳情や県振連の活動として、進めていく予定です。会員の皆様に、今後の県振連はどう変わっていくのか?を意識統一できるように進めていきます。

2005年3月 8日 writer 長野県商店街振興組合連合会