お知らせ
まちづくり研究会の開催について
まちづくり研究会を長野・上田・佐久の３会場で開催します。
参加費は無料となっています。詳細は下記ファイルをご参照ください。
１１月２２日（火）長野会場 長野市生涯学習センター 13:30-16:00
１１月２４日（木）上田会場 上田市海野町会館 13:30-16:00
１１月２９日（火）佐久会場 佐久市佐久商工会議所 14:00-16:30
2011年11月 2日 writer 長野県商店街振興組合連合会
平成２３年度商店街実践活動事業の公募について
平成２３年度商店街実践活動事業の公募が始まりました。詳細については下記PDFファイル等をご覧ください。
110704実践活動公募要領.pdf
応募書類(word).doc
様式４ 経費明細表 様式５旅費支給明細.xls
公募期間：７月４日（月）から２５日（月）
応募方法：７月２５日（月）迄に長野県商店街振興組合連合会へ期日厳守にて郵送又は持参して下さい。
2011年7月 5日 writer 長野県商店街振興組合連合会
米トレーサビリティ制度の説明会が開催されます。
米トレーサビリティ制度の説明会が長野県内各地で開催されます。平成22年10月1日より義務付けられた米穀等の取引記録の作成・保存の義務に加え、平成23年7月1日からは産地情報の伝達が義務付けられます。農林水 産省では、事業者の皆様並びに消費者の皆様に本制度について理解を深めて頂くため、各地で本制度についての説明会を開催します。具体的な開催場所や参 加申し込み方法等については、リンク先のPDFをご覧下さい。
説明会参加申込書20110527171157-02.pdf
開催日程一覧20110527171157-01.pdf
2011年5月30日 writer 長野県商店街振興組合連合会
平成22年度の通常総会が開催されました。
平成22年6月17日に、平成22年度の通常総会が開催されました。
米国に端を発した世界的な経済危機は我が国の中小企業に深刻な影響を及ぼしています。中小企業の業況は足下においては持ち直しの動きはあるもの
の、依然として厳しい状況が続き、特に資金繰りと雇用面を中心に打撃をあたえておりデフレや円高の進行など先行きにリスクがあります。
本来なら内需拡大こそ政治の仕事ですが、昔のように企業を動かせる時代ではありません。企業のグローバ ル化が現在の厳しい国内の経済状況に影響を及ぼしています。政府は中小企業の新たな展開として「中小企業連携」「省エネルギーとグリーンイノベーションの 推進」「ライフ・イノベーションの推進」「国際化」に取り組む必要があるとし、「ピンチを乗り越えて中小企業が新事業展開および創業を行うことなどにより 危機と課題を乗り越える中に、更に発展していくチャンスがある」としています。
本年度は、地域の再生、地方都市の活性化を目指し、商業者・地域住民・関係団体・行政と連絡をとりながら実のある事業を積極的にすすめてまいります。青年部、女性部につきましては、商店街事業の担い手として、その活動への支援を継続してまいります。
「まちの顔」とも呼べる中心市街地が空洞化、商店街が衰退している中で、人口減少社会への対応、都市機能の拡散にブレーキをかけ中心市街地の再 生にアクセルを踏みコンパクトなまちづくりを推進していくことが肝要です。会員組合、諸関係各位のご協力、ご支援のもと事業を遂行してまいります。
2011年5月17日 writer 長野県商店街振興組合連合会
平成24年経済センサス-活動調査 経済の国勢調査が実施されます。
総務省、経済産業省及び長野県では平成２４年２月に全ての企業・事業所を対象に標記調査を実施します。
経済センサス-活動調査の目的
我が国における産業構造を包括的に明らかにすることを目的とした政府の重要調査であり、正確な統計を作成するため、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）として実施いたします。
その調査結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として事業者の方々にも活用して頂くことを目指しております。
詳しくは、下記総務省・経済産業省のホームページをご覧下さい。
総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/index.htm
経済産業省
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html
2011年5月16日 writer 長野県商店街振興組合連合会
平成２３年度商店街実践活動事業（災害復旧事業）の募集について
本事業は、東日本大震災及びそれに伴う災害により被害を受けた商店街に対し、当該災害により破損した既存設備の一部補修やアーケードの撤去等の事業に要す る経費に係る補助をすることにより、商店街への来街者増加、消費の促進による商店街の活性化を図るとともに、被災地の復旧を一日も早く軌道に乗せ、地域に おけるコミュ二ティ機能を回復させることを目的としています。本補助制度を希望される補助対象事業者（商店街振興組合等）はご応募下さい。補助額は 1,000 万円から100 万円。補助率は 10 分の 10 以内。
応募期間は平成２３年５月９日（月）から平成２３年５月３１日（火）です。
詳細・お問合わせ先は以下のリンクをご覧下さい
http://www.syoutengai.or.jp/saigaifukkyu/index3.html
2011年5月10日 writer 長野県商店街振興組合連合会
東日本大震災に関する中小企業施策関連情報について
中小企業庁から「東日本大震災」関連中小企業支援策のお知らせが発行されました。既存の制度に加え、直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業者のため、利用枠の拡大や金利引下げなど内容を拡充した震災対応の金融制度の詳細はこちらからご覧ください。
平成23年4月28日発行No12
平成23年5月 2日発行No13
2011年5月10日 writer 長野県商店街振興組合連合会
平成21年度地域商店街活性化事業 （平成21年度補正予算事業）の募集について ＝新型インフルエンザ対策に係る事業の先行募集＝
世界的な景気低迷の影響を受け、国内の消費が急速に落ち込み、地域経済に大きな打撃を与えております。このような状況の中、商店街など地域の商業集積地においては、消費者心理を刺激する更なる創意工夫が必要となっております。本制度は、商店街振興組合等が行う消費者の購買意欲を高め、消費を誘引するイベント事業や情報発信事業等に対し、その費用の一部を支援することにより、地域における消費を拡大し、商店街等における中小商業の活性化を目的として実施するものです。
今回、本制度の支援対象となる事業のうち、新型インフルエンザの流行による風評被害等により来街者が激減している商店街等が、緊急対策として行う商店街活性化事業（集客イベント事業等）について、以下のとおり先行募集いたします。詳しくは、募集要領をご覧いただくか、本資料の末尾にある問い合わせ先にご連絡ください。
なお、新型インフルエンザ対策に係る事業以外の一般案件の募集については別途お知らせいたします。
詳細はこちらから
2009年6月22日 writer 長野県商店街振興組合連合会
株券電子化の準備はもうお済みですか？
財務省関東財務局長野財務事務所からのお知らせ上場会社の「株券電子化」は2009年（平成21年）1月実施予定です。
★株券は本人名義になっていますか？
★証券会社を通じて「ほふり」へ預託していますか？
（株主の権利を失う可能性も！！手続き未済の方はお急ぎください。）
詳しくは「金融庁のホームページ」まで
問合せ先
・関東財務局証券監督第1課 （Tel ０４８?６００?１１５４）
・長野財務事務所 理財課 （Tel ０２６?２３４?５１２３）
2008年11月12日 writer 長野県商店街振興組合連合会
振興組合法が改正されました。
平成１９年４月より商店街振興組合法が改正・施行されております。
商店街振興組合法、施行規則・様式集また法改正に伴う定款参考例が変更されておりますので、下記よりご参照下さい。
施行規則
施行規則様式
定款参考例
2007年5月11日 writer 長野県商店街振興組合連合会