平成30年度基本方針

長野県振連理事長 阿部 眞一
平成30年度基本方針

 県内経済は、輸出産業において好調に推移しつつも、人手不足の深刻化に加えて、円安や海外の政情不安による原材料費の高騰、働き方改革・最低賃金の引上げ等に伴う人件費アップなど多岐に及ぶコスト増の要因と、少子高齢化の進展という構造的な需要減少要因もあり、卸、小売、サービス業においては厳しい状況が続いています。

国、県の今後のビジョン等において、中心商店街は、引き続き地域住民の日常(安全、安心、環境、子育て、高齢者の相談相手等)を支え、地域のコミュニティを担う重要な役割とされています。そのため、できるだけ店舗等の維持をはかるため、事業承継と新規創業を重点施策のひとつとして展開しています。

また、間近に迫った平成31年10月の消費税率引き上げと軽減税率導入が円滑に行えるよう、会員小規模商業者のための支援制度、また売上げ減少対策などに関する講習会の開催や事務局による巡回相談など事業承継等とあわせて出来うる限りお役に立っていきたいと存じます。

あわせて本会の基盤である、商店街・個店の活性化の推進、まちづくり、賑わいの創造を図るため、商業者・地域住民・関係団体・行政と連絡をとりながら実効ある事業を積極的に展開してまいります。また、青年部会・女性部会につきましては、商店街事業の担い手として、その活動への支援を継続してまいります。

結びに会員組合、諸関係各位のご協力、ご支援を重ねてお願い申し上げます。

投稿日:2018年12月17日 更新日:

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