本年度、長野県商店街振興組合連合会では「地域住民と連携したまちづくり」を基調テーマとした標記事業を実施することとなりました。

安心・安全かつ女性や高齢者に優しい商店街の構築のため、地域住民を交えた「まちづくりの手法についての研究会を、地域の実情をよく知る専門家をお招きし、今後の商店街の方向性や問題点等及びその解決策等につきお話を頂きます。

豊かさを実感できる地方まちづくり実現の為に、皆様と共に学ぶ機会としたいと考え、皆様方のご参加をお願いします。

＜と　き＞　平成２１年１月１７日(土)　１４：００?
 　＜ところ＞　一萬里ﾎﾃﾙｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｾﾝﾁｭﾘｰ　ＴＥＬ０２６７?６３-３３５５

＜内 容＞　基調テーマ　「地域住民と連携したまちづくり」
　(1)専門家　1４:00?1５:30
        (独)中小企業基盤整備機構 ﾀｳﾝﾏﾈｰｼﾞｬｰ　服部　年明　　氏

  (2)専門家　１５:４０?１７:１０
　　　開成経営学院理事長・中小企業診断士
　　　(有)開成総合研究所 取締役社長　　        滝澤　恵一　　氏

参 加 費   無　　料

加藤　光久前理事長同様宜しくお願い申し上げます。

我が国経済は、昨年のサブプライム問題に端を発した米国経済の減速と円高で業況が悪化しました。さらに年金問題、道路特定財源、後期高齢者医療制度などによる国内政治の機能不全は経済に混乱を引き起こし停滞に拍車をかけています。また原油・原材料価格の高騰、改正建築基準法施行後の建築着工件数の減少等も業況悪化の要因として加わり景気停滞下の物価高という状況です。少子高齢化による国内市場の飽和状態、、賃金も上がらず食料品などの生活必需品が値が上がり消費マインドが低下し購買力を失う流れにありスタグフレーションが危惧されています。大企業は海外に拠点を移し収益を上げるというスタンスであり、大企業のグローバル化は国内市場より海外市場を重視、賃上げをして内需を増やして企業も潤うという構造がくずれ内需振興を最優先の課題としてはいません。大企業はコスト、競争力維持のために労務費を増やすわけにはいかないこのような背景がありますが中小企業は民間消費などの内需に大きく依存しており厳しい状況にあります。内需産業の代表とみられてきた流通業の小売大手のイオンやセブン＆アイホールディングスも今まで国内では拡大路線により無秩序な郊外出店を進め中心市街地を衰退させる大きな原因をつくってきましたが、不振店を閉鎖しリストラを進めアジアに事業展開、海外成長の戦略に活路を求める方向に動き出しました。
　本来なら内需拡大こそ政治の仕事ですが、昔のように企業を動かせる時代ではありません。企業のグローバル化が現在の厳しい国内の経済状況に影響を及ぼしています。
本年度は、地域の再生、地方都市の活性化を目指し、商業者・地域住民・関係団体・行政と連絡をとりながら実のある事業を積極的にすすめてまいります。青年部、女性部につきましては、商店街事業の担い手として、その活動への支援を継続してまいります。
「まちの顔」とも呼べる中心市街地が空洞化、商店街が衰退している中で、人口減少社会への対応、都市機能の拡散にブレーキをかけ中心市街地の再生にアクセルを踏みコンパクトなまちづくりを推進していくことが肝要です。会員組合、諸関係各位のご協力、ご支援のもと事業を遂行してまいります。