まちづくり研究会を長野・上田・佐久の３会場で開催します。
参加費は無料となっています。詳細は下記ファイルをご参照ください。
１１月２２日（火）長野会場 長野市生涯学習センター 13:30-16:00
１１月２４日（木）上田会場 上田市海野町会館 13:30-16:00
１１月２９日（火）佐久会場 佐久市佐久商工会議所 14:00-16:30
平成２３年度商店街実践活動事業の公募が始まりました。
詳細については下記PDFファイル等をご覧ください。
110704実践活動公募要領.pdf
応募書類(word).doc
様式４ 経費明細表 様式５旅費支給明細.xls
公募期間：７月４日（月）から２５日（月）
応募方法：７月２５日（月）迄に長野県商店街振興組合連合会へ期日厳守にて郵送又は持参して下さい。
詳細については下記PDFファイル等をご覧ください。
110704実践活動公募要領.pdf
応募書類(word).doc
様式４ 経費明細表 様式５旅費支給明細.xls
公募期間：７月４日（月）から２５日（月）
応募方法：７月２５日（月）迄に長野県商店街振興組合連合会へ期日厳守にて郵送又は持参して下さい。
中小企業庁から「東日本大震災」関連中小企業支援策のお知らせがNo.16が発行されました。
★お知らせNo16 2011No16.pdf
★避難区域等において被害を受けた中小企業のみなさまへ
110531中小企業仮払いチラシ.pdf
★東日本大震災の被災地におけるボランティア活動の参加促進について別添１.pdf
★お知らせNo16 2011No16.pdf
★避難区域等において被害を受けた中小企業のみなさまへ
110531中小企業仮払いチラシ.pdf
★東日本大震災の被災地におけるボランティア活動の参加促進について別添１.pdf
米トレーサビリティ制度の説明会が長野県内各地で開催されます。
平成22年10月1日より義務付けられた米穀等の取引記録の作成・保存の義務に加え、平成23年7月1日からは産地情報の伝達が義務付けられます。農林水 産省では、事業者の皆様並びに消費者の皆様に本制度について理解を深めて頂くため、各地で本制度についての説明会を開催します。具体的な開催場所や参 加申し込み方法等については、リンク先のPDFをご覧下さい。
説明会参加申込書20110527171157-02.pdf
開催日程一覧20110527171157-01.pdf
平成22年10月1日より義務付けられた米穀等の取引記録の作成・保存の義務に加え、平成23年7月1日からは産地情報の伝達が義務付けられます。農林水 産省では、事業者の皆様並びに消費者の皆様に本制度について理解を深めて頂くため、各地で本制度についての説明会を開催します。具体的な開催場所や参 加申し込み方法等については、リンク先のPDFをご覧下さい。
説明会参加申込書20110527171157-02.pdf
開催日程一覧20110527171157-01.pdf
平成22年6月17日に、平成22年度の通常総会が開催されました。
米国に端を発した世界的な経済危機は我が国の中小企業に深刻な影響を及ぼしています。中小企業の業況は足下においては持ち直しの動きはあるもの
の、依然として厳しい状況が続き、特に資金繰りと雇用面を中心に打撃をあたえておりデフレや円高の進行など先行きにリスクがあります。
米国に端を発した世界的な経済危機は我が国の中小企業に深刻な影響を及ぼしています。中小企業の業況は足下においては持ち直しの動きはあるもの
の、依然として厳しい状況が続き、特に資金繰りと雇用面を中心に打撃をあたえておりデフレや円高の進行など先行きにリスクがあります。
本来なら内需拡大こそ政治の仕事ですが、昔のように企業を動かせる時代ではありません。企業のグローバ ル化が現在の厳しい国内の経済状況に影響を及ぼしています。政府は中小企業の新たな展開として「中小企業連携」「省エネルギーとグリーンイノベーションの 推進」「ライフ・イノベーションの推進」「国際化」に取り組む必要があるとし、「ピンチを乗り越えて中小企業が新事業展開および創業を行うことなどにより 危機と課題を乗り越える中に、更に発展していくチャンスがある」としています。
本年度は、地域の再生、地方都市の活性化を目指し、商業者・地域住民・関係団体・行政と連絡をとりながら実のある事業を積極的にすすめてまいります。青年部、女性部につきましては、商店街事業の担い手として、その活動への支援を継続してまいります。
「まちの顔」とも呼べる中心市街地が空洞化、商店街が衰退している中で、人口減少社会への対応、都市機能の拡散にブレーキをかけ中心市街地の再 生にアクセルを踏みコンパクトなまちづくりを推進していくことが肝要です。会員組合、諸関係各位のご協力、ご支援のもと事業を遂行してまいります。
平成22年度の通常総会が開催されました。の続きを読む
総務省、経済産業省及び長野県では平成２４年２月に全ての企業・事業所を対象に標記調査を実施します。
経済センサス-活動調査の目的
我が国における産業構造を包括的に明らかにすることを目的とした政府の重要調査であり、正確な統計を作成するため、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）として実施いたします。
その調査結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として事業者の方々にも活用して頂くことを目指しております。
詳しくは、下記総務省・経済産業省のホームページをご覧下さい。
総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/index.htm
経済産業省
本事業は、東日本大震災及びそれに伴う災害により被害を受けた商店街に対し、当該災害により破損した既存設備の一部補修やアーケードの撤去等の事業に要す
る経費に係る補助をすることにより、商店街への来街者増加、消費の促進による商店街の活性化を図るとともに、被災地の復旧を一日も早く軌道に乗せ、地域に
おけるコミュ二ティ機能を回復させることを目的としています。
本補助制度を希望される補助対象事業者（商店街振興組合等）はご応募下さい。補助額は 1,000 万円から100 万円。補助率は 10 分の 10 以内。
応募期間は平成２３年５月９日（月）から平成２３年５月３１日（火）です。
詳細・お問合わせ先は以下のリンクをご覧下さい
本補助制度を希望される補助対象事業者（商店街振興組合等）はご応募下さい。補助額は 1,000 万円から100 万円。補助率は 10 分の 10 以内。
応募期間は平成２３年５月９日（月）から平成２３年５月３１日（火）です。
詳細・お問合わせ先は以下のリンクをご覧下さい
http://www.syoutengai.or.jp/saigaifukkyu/index3.html
中小企業庁から「東日本大震災」関連中小企業支援策のお知らせが発行されました。
平成23年4月28日発行No12
既存の制度に加え、直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業者のため、利用枠の拡大や金利引下げなど内容を拡充した震災対応の金融制度の詳細はこちらからご覧ください。
平成23年4月28日発行No12
平成23年5月 2日発行No13
