長野県商店街振興組合連合会

本事業は、商店街の活性化、消費の促進を図ることを目的に、地域経済を担う商店街の地域社会への貢献や社会課題への対応、地域コミュニティとの連携等を促進するための取り組みを支援するものです。

　事業は、商店街振興組合、商店街振興組合連合会が主体となって、地域への貢献、社会課題への対応（少子高齢化、安心・安全、環境問題、地域資源の活用、伝統の継承等に対するものなど）及び地域コミュニティとの連携等に意欲的に取り組む事業に対して、100万円を上限（下限は30万円）に補助いたします。

本補助制度を希望される補助事業者（商店街振興組合、商店街振興組合連合）を募集いたします。

公募期間は平成22年4月15日（木）から平成22年4月30日（金）です。

　詳細・お問合せ先は「平成22年度商店街実践活動事業公募要領」をご覧ください。

 

 

□応募書類（ワード） 

□応募書類（エクセル）様式４、様式５

□公募要領ｐｄｆ

平成21年6月18日（木）に、平成21年度の通常総会が開催されました。

　 我が国経済は、一昨年のサブプライム問題に端を発した米国経済の減速と円高で業況が悪化、経営者は１００年に一度といわれる厳しい経営を強いられていま す。少子高齢化による国内市場の飽和状態、賃金も上がらない状況の中で消費マインドが低下し購買力を失う流れにありスタグフレーションが危惧されていま す。大企業がすすめてきたグローバル化が今や大企業の経営の安定につながってはいません。大企業は競争力維持のために非正規雇用者の解雇、正規雇用者の解 雇まで踏み込んでいく状況にありますが、中小企業は民間消費などの内需に大きく依存しており厳しい状況にあります。内需産業の代表とみられてきた流通業の 小売大手のイオンは２０１０年までに４０店舗の閉鎖、リストラを進めアジアに事業展開、海外成長の戦略に活路を求める方向に動き出しました。

　本来なら内需拡大こそ政治の仕事ですが、昔のように企業を動かせる時代ではありません。企業のグローバル化が現在の厳しい国内の経済状況に影響を及ぼしています。

  本年度は、地域の再生、地方都市の活性化を目指し、商業者・地域住民・関係団体・行政と連絡をとりながら実のある事業を積極的にすすめてまいります。青年部、女性部につきましては、商店街事業の担い手として、その活動への支援を継続してまいります。 

  「ま ちの顔」とも呼べる中心市街地が空洞化、商店街が衰退している中で、人口減少社会への対応、都市機能の拡散にブレーキをかけ中心市街地の再生にアクセルを 踏みコンパクトなまちづくりを推進していくことが肝要です。会員組合、諸関係各位のご協力、ご支援のもと事業を遂行してまいります。

平成21年度事業計画書はこちら

平成20年度事業報告書はこちら。

第一講座　テーマ「まちの発展は土地と経営の分離から」
　　　　　　　講　師　高松丸亀町商店街振興組合
　　　　　　　　　　　　理事長　古川　康造　様

第二講座　テーマ「まちづくり・賑わいの創造」
　　　　　　　講　師　（株）全国商店街支援センター　取締役センター長
　　　　　　　　　　　　（独）中小企業基盤整備機構　タウンマネージャー
　　　　　　　　　　　　　服部　年明　様

★長野会場　日時　平成21年9月1日（火）午後2時から午後5時（nagano.pdf）
　　　　　　　　場所　ホテルサンパルテ山王　
　　　　　　　　　　　　長野市岡田町30-20　Tel 026-228-3011　地図
★上田会場　日時　平成21年9月2日（水）午後2時から午後5時（ueda.pdf）
　　　　　　　　場所　ホテル祥園
　　　　　　　　　　　　上田市大手1-2-2　Tel 0268-22-2353　地図
★佐久会場　日時　平成21年9月18日（金）午後2時から午後5時（saku.pdf）
　　　　　　　　場所　一萬里ホテルゴールデンセンチュリー
　　　　　　　　　　　　佐久市中込3150-1　Tel 0267-63-3355　地図

※申込方法　　参加申込書【裏面】にご記入の上、長野県商店街(振)連合会

              FAX 026-228-1184　宛お送り下さい｡

※本研究会は参加無料ですが、入場の予約をお願いします。

※先着順に受付、定員になり次第締め切りますので予めご了承下さい。

主催／長野県商店街(振)連合会・海野町商店街(振)・商店街(振)うえだ原町一番街商店会　　

　　 　 天神商店街(振)・上田市松尾町商店街(振)

世界的な景気低迷の影響を受け、国内の消費が急速に落ち込み、地域経済に大きな打撃を与えております。このような状況の中、商店街など地域の商業集積地においては、消費者心理を刺激する更なる創意工夫が必要となっております。

本制度は、商店街振興組合等が行う消費者の購買意欲を高め、消費を誘引するイベント事業や情報発信事業等に対し、その費用の一部を支援することにより、地域における消費を拡大し、商店街等における中小商業の活性化を目的として実施するものです。

今回、本制度の支援対象となる事業のうち、新型インフルエンザの流行による風評被害等により来街者が激減している商店街等が、緊急対策として行う商店街活性化事業（集客イベント事業等）について、以下のとおり先行募集いたします。詳しくは、募集要領をご覧いただくか、本資料の末尾にある問い合わせ先にご連絡ください。

なお、新型インフルエンザ対策に係る事業以外の一般案件の募集については別途お知らせいたします。

詳細はこちらから

財務省関東財務局長野財務事務所からのお知らせ

上場会社の「株券電子化」は2009年（平成21年）1月実施予定です。

★株券は本人名義になっていますか？
★証券会社を通じて「ほふり」へ預託していますか？
　（株主の権利を失う可能性も！！手続き未済の方はお急ぎください。）


詳しくは「金融庁のホームページ」まで


問合せ先
・関東財務局証券監督第1課　（Tel　０４８?６００?１１５４）
・長野財務事務所　理財課　　（Tel　０２６?２３４?５１２３）

平成２０年度事業計画はこちら
第２号議案.doc

紹介文