事業は、商店街振興組合、商店街振興組合連合会が主体となって、地域への貢献、社会課題への対応（少子高齢化、安心・安全、環境問題、地域資源の活用、伝統の継承等に対するものなど）及び地域コミュニティとの連携等に意欲的に取り組む事業に対して、100万円を上限（下限は30万円）に補助いたします。

本補助制度を希望される補助事業者（商店街振興組合、商店街振興組合連合）を募集いたします。

公募期間は平成22年4月15日（木）から平成22年4月30日（金）です。

　詳細・お問合せ先は「平成22年度商店街実践活動事業公募要領」をご覧ください。

□応募書類（ワード） 

□応募書類（エクセル）様式４、様式５

□公募要領ｐｄｆ

　 我が国経済は、一昨年のサブプライム問題に端を発した米国経済の減速と円高で業況が悪化、経営者は１００年に一度といわれる厳しい経営を強いられていま す。少子高齢化による国内市場の飽和状態、賃金も上がらない状況の中で消費マインドが低下し購買力を失う流れにありスタグフレーションが危惧されていま す。大企業がすすめてきたグローバル化が今や大企業の経営の安定につながってはいません。大企業は競争力維持のために非正規雇用者の解雇、正規雇用者の解 雇まで踏み込んでいく状況にありますが、中小企業は民間消費などの内需に大きく依存しており厳しい状況にあります。内需産業の代表とみられてきた流通業の 小売大手のイオンは２０１０年までに４０店舗の閉鎖、リストラを進めアジアに事業展開、海外成長の戦略に活路を求める方向に動き出しました。

　本来なら内需拡大こそ政治の仕事ですが、昔のように企業を動かせる時代ではありません。企業のグローバル化が現在の厳しい国内の経済状況に影響を及ぼしています。

  本年度は、地域の再生、地方都市の活性化を目指し、商業者・地域住民・関係団体・行政と連絡をとりながら実のある事業を積極的にすすめてまいります。青年部、女性部につきましては、商店街事業の担い手として、その活動への支援を継続してまいります。 

  「ま ちの顔」とも呼べる中心市街地が空洞化、商店街が衰退している中で、人口減少社会への対応、都市機能の拡散にブレーキをかけ中心市街地の再生にアクセルを 踏みコンパクトなまちづくりを推進していくことが肝要です。会員組合、諸関係各位のご協力、ご支援のもと事業を遂行してまいります。

※申込方法　　参加申込書【裏面】にご記入の上、長野県商店街(振)連合会

              FAX 026-228-1184　宛お送り下さい｡

※本研究会は参加無料ですが、入場の予約をお願いします。

※先着順に受付、定員になり次第締め切りますので予めご了承下さい。

主催／長野県商店街(振)連合会・海野町商店街(振)・商店街(振)うえだ原町一番街商店会　　

　　 　 天神商店街(振)・上田市松尾町商店街(振)