地域商店街活性化事業(にぎわい補助金)説明会を開催します

１．地域商店街活性化事業の第４次募集に当たって説明会を開催します

地域商店街活性化事業の第４次募集を平成２５年１２月１９日(木)～平成２６年１月２４日(金)（１７時必着）に亘って行います。

本事業を応募・ご検討される商店街の皆様に、全国各ブロックで本事業の説明会を開催します。

（各ブロック説明会の開催日程はこちら）

また、地域活性化事業の実績報告に関する説明会を併せて開催します。 

２．説明会出席申込書

　説明会に出席される方は、開催日の原則２日前までに説明会出席申込書をご記入の上ファックスをお願いいたします。出席申込書はこちら）

３．地域商店街活性化事業概要

商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、集客促進、需要喚起に効果のある取組であって、商店街等の恒常的な集客力向上や販売力向上が見込まれるイベント等の事業を支援します。

（１）助成対象事業者

① 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織 

② 法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、 財産の管理等を適正に行うことができるもの

③ 上記①、②に類する組織（問屋街、共同店舗、テナントビル、市場など） 

④ 商店街組織の連合体等（連合会組織、連盟組織、連名、複数の商店街を包含する商工会等）

（２）助成の額

定額とします。
   上限額：  ４００万円（単独～４商店街組織） 
　　　　　　　８００万円（５～９商店街組織） 
　　　　　１，２００万円（１０商店街組織以上） 
※複数の商店街組織の数は、連盟商店街組織数、連合会傘下の参加商店街組織数とします。 
  下限額：　３０万円

※審査に際しては、費用対効果を高める観点から、助成金申請額が大きいものほど、より大きな効果を求めることとします。

（３）助成対象事業

上記３．事業概要の事業を対象とします。 
　（例） 
・商店街組織の地域コミュニティ機能の強化（地域住民のニーズ調査、地域住民や協力組織との交流事業、子育て・介護等のサービス実施　等） 
・女性や若者のチャレンジ支援（研修事業　等） 
・商店街組織の情報発信（情報発信マップ作成、機関誌発刊、ＷＥＢ掲載　等）

・マーケティング調査・分析

（４）助成対象経費

謝金（※１）、旅費、会議費、借料、設営費、広報費（※２）、印刷費（資料作成費含む）、資料購入費、通信運搬費、備品費（※３）、消耗品費、委託費（※４）、外注費（※５）、雑役務費（※６）、その他の経費。

（※１）謝金は、１事業あたり４０万円を上限とします。
（※２）抽選会や福引き等の景品として、助成事業者の地元（商店街の所在する最小行政区域とその周辺の地域）に関係する物産等を購入する場合であって、チラシ・ポスター等により不特定多数の者にあらかじめ周知した内容・個数以下の部分を対象とし、広報費に計上することができます。また、景品の設定にあたっては、事前に助成事業者の理事会等での決議を経てください。なお、啓発普及品にかかる経費が発生する場合には、景品と啓発普及品の経費を合わせて、原則全体の助成金の１０％以内とします。
（※３）備品費は、レンタル、リースにより対応してください。(備品とは、当該事業のみで使用されることが確認できるものであり、その性質及び形状を変ずることなく比較的長期の使用に耐えるものをいいます。)
（※４）委託費は、企画立案や調査を伴う作業又は複数の作業を統合的に発注するような場合にそれぞれ用いることを想定しており、委託に要する経費は、原則全体の事業経費の５０％以内とします。
（※５）外注費は、企画立案や調査を伴わない指示した単一作業を行わせる場合や、原稿を提示し印刷製本のみを発注するような場合を想定しています。
（※６）雑役務費は、当該事業を行うために必要な臨時のアルバイト代を想定しています。

４．お問合せ先

本事業の質問・相談等に関しましては、次の全国商店街振興組合連合会(全振連)また
は長野県商店街振興組合連合会（都道府県振連）までお問合せください。