お知らせ

まちづくり研究会の開催について

まちづくり研究会を長野・上田・佐久の3会場で開催します。
参加費は無料となっています。詳細は下記ファイルをご参照ください。

11月22日(火)長野会場 長野市生涯学習センター 13:30-16:00
11月24日(木)上田会場 上田市海野町会館 13:30-16:00
11月29日(火)佐久会場 佐久市佐久商工会議所 14:00-16:30

2011年11月 2日 writer 長野県商店街振興組合連合会

平成23年度商店街実践活動事業の公募について

平成23年度商店街実践活動事業の公募が始まりました。
詳細については下記PDFファイル等をご覧ください。

110704実践活動公募要領.pdf
応募書類(word).doc
様式4 経費明細表 様式5旅費支給明細.xls

公募期間:7月4日(月)から25日(月)
応募方法:7月25日(月)迄に長野県商店街振興組合連合会へ期日厳守にて郵送又は持参して下さい。









2011年7月 5日 writer 長野県商店街振興組合連合会

米トレーサビリティ制度の説明会が開催されます。

米トレーサビリティ制度の説明会が長野県内各地で開催されます。
平成22年10月1日より義務付けられた米穀等の取引記録の作成・保存の義務に加え、平成23年7月1日からは産地情報の伝達が義務付けられます。農林水 産省では、事業者の皆様並びに消費者の皆様に本制度について理解を深めて頂くため、各地で本制度についての説明会を開催します。具体的な開催場所や参 加申し込み方法等については、リンク先のPDFをご覧下さい。

説明会参加申込書20110527171157-02.pdf
開催日程一覧20110527171157-01.pdf

2011年5月30日 writer 長野県商店街振興組合連合会

平成22年度の通常総会が開催されました。

平成22年6月17日に、平成22年度の通常総会が開催されました。
abe.gifのサムネール画像のサムネール画像 米国に端を発した世界的な経済危機は我が国の中小企業に深刻な影響を及ぼしています。中小企業の業況は足下においては持ち直しの動きはあるもの の、依然として厳しい状況が続き、特に資金繰りと雇用面を中心に打撃をあたえておりデフレや円高の進行など先行きにリスクがあります。

  本来なら内需拡大こそ政治の仕事ですが、昔のように企業を動かせる時代ではありません。企業のグローバ ル化が現在の厳しい国内の経済状況に影響を及ぼしています。政府は中小企業の新たな展開として「中小企業連携」「省エネルギーとグリーンイノベーションの 推進」「ライフ・イノベーションの推進」「国際化」に取り組む必要があるとし、「ピンチを乗り越えて中小企業が新事業展開および創業を行うことなどにより 危機と課題を乗り越える中に、更に発展していくチャンスがある」としています。

  本年度は、地域の再生、地方都市の活性化を目指し、商業者・地域住民・関係団体・行政と連絡をとりながら実のある事業を積極的にすすめてまいります。青年部、女性部につきましては、商店街事業の担い手として、その活動への支援を継続してまいります。 

  「まちの顔」とも呼べる中心市街地が空洞化、商店街が衰退している中で、人口減少社会への対応、都市機能の拡散にブレーキをかけ中心市街地の再 生にアクセルを踏みコンパクトなまちづくりを推進していくことが肝要です。会員組合、諸関係各位のご協力、ご支援のもと事業を遂行してまいります。

 













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2011年5月17日 writer 長野県商店街振興組合連合会

平成24年経済センサス-活動調査 経済の国勢調査が実施されます。

総務省、経済産業省及び長野県では平成24年2月に全ての企業・事業所を対象に標記調査を実施します。


経済センサス-活動調査の目的

 我が国における産業構造を包括的に明らかにすることを目的とした政府の重要調査であり、正確な統計を作成するため、統計法(平成19年法律第53号)に基づいた報告義務のある調査(基幹統計調査)として実施いたします。

 その調査結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として事業者の方々にも活用して頂くことを目指しております。

 

詳しくは、下記総務省・経済産業省のホームページをご覧下さい。

総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/index.htm

経済産業省

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html

2011年5月16日 writer 長野県商店街振興組合連合会

県振連のビジョン

平成21年度基本方針

国の政策の方向性も「コンパクトシティ」に変わりつつあります。

県振連のビジョンがまとまりました。

県振連の今後の方向性

総会

平成21年度事業計画書

平成20年度事業報告書

平成20年度事業計画

理事会報告

今後の理事会の報告事項

研修会報告

賑わい研修会

研修会の報告を掲載していきます。