令和７年度基本方針

令和６年度も県内中小企業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇に加え、労務費等の適切な価格転嫁が進まず経営環境は極めて厳しい状況が続いております。２月には長野県の人口が半世紀ぶりに２００万人を割り込むなど、急激な人口減少による人手不足と働き方改革への取り組み、省力化等の課題解決に向けてのDX・GXなどへの新たな取り組みが求められています。
このような状況の中、各商店街においてはイベントを開催するなど、工夫して事業運営に取り組んでいますが、思ったような事業成果が得られないまま、組合員の経営環境は大変厳しい状況が続いております。
こうした中で当連合会としましては、継続して、空き店舗の増加や後継者不足、来街者の減少といった商店街の課題解決のため、商店街等活性化企画事業、後継者養成研修事業等を県内各地で行い、また、全国商店街振興組合連合会、長野県中小企業団体中央会等と連携を図りつつ事業に取り組んで参りました。
本会事業の実施にあたり、ご理解・ご支援を賜りました長野県をはじめ関係諸機関・会員各位に対し、衷心より感謝申し上げ概況報告とさせて頂きます。