投稿日：
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令に基づき、 商店街振興組合法施行規則（平成 19 年経済産業省令第12 号）の一部が改正されました。
改正概要
会員の表決権又は選挙権に係る情報通信の技術を利用する方法や 理事会の議事録について、記録媒体が磁気ディスク等の限定列挙とされていたものを「電磁的記録媒体」 等に改める。
【令和5年12月28日官報号外第274号】デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令（ｐｄｆデータ）
関連記事
長野県では、「地域商業機能複合化推進事業」（以下、国事業）を活用した標記事業の 三次募集を実施します。本事業は、国事業の内ソフト事業のみを対象に、市町村経由の 間接補助事業として、県が上乗せ補助を実施 …
がんばろう！商店街事業（旧:Go To 商店街事業）に関するお知らせ
Go To商店街事業は、現在、全国一斉の停止措置を講じているところ、事業再開後に事業期間を十分に確保できるよう、令和3年12月31日（金）としている事業期限を延長することとし、以下のとおり、令和3年1 …
令和２年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募開始と説明会のお知らせ
１月３１日（金）から令和２年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募を開始しました。 あわせて２月１３日１４時よりさいたま新都心合同庁舎１号館にて説明会を開催します。 ①令和２年度 商店街活性化・観 …
軽減税率対策補助金に係る補助事業の完了期限が延長されます。 変更点は以下の通りです。 (現行)平成30年1月31日までに事業完了 (変更後)平成31年9月30日までに事業完了 補助事業の完了期限延長の …
県では、飲食店等を対象に検温器やサーキュレーター等を無償で配布する事業が開始されました。 申請期間は３月３０日（水）～６月３０日（木）予定となっています。 お申込み・詳細についてはこちらからご覧くださ …
2026/05/15
令和８年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
2026/04/13
2026/04/10
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）公募開始のご案内
