お知らせ

商店街振興組合法施行規則の改正について

投稿日:

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令に基づき、 商店街振興組合法施行規則(平成 19 年経済産業省令第12 号)の一部が改正されました。

改正概要
会員の表決権又は選挙権に係る情報通信の技術を利用する方法や 理事会の議事録について、記録媒体が磁気ディスク等の限定列挙とされていたものを「電磁的記録媒体」 等に改める。

【令和5年12月28日官報号外第274号】デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令(pdfデータ)

 

-お知らせ

関連記事

佐久市、軽井沢町及び御代田町の感染警戒レベル引き上げについて

新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より「佐久市、軽井沢町、御代田町について感染警戒レベルを5に引き上げること」を発出したことに伴うメッセージ」の周知依頼がありました。 会員の皆様 …

「電話でお金詐欺」被害防止キャンペーンについて

県内では、本年も架空料金請求詐欺やオレオレ詐欺など「電話でお金詐欺(特殊詐欺)」の被害が発生しており、被害額は、昨年同時期に比べて約 5,200 万円多い、約3億9,658万円と極めて深刻な状況にあり …

インボイス制度に関する周知等について

資料1 インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等-2   資料1 インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等 資料2 事業者支援策全体の概要 資料3 各種相談体 …

「信州の安心なお店」認証店の従業員を対象とした新型コロナワクチンの接種について

長野県では、県が設置するワクチン接種会場における接種対象職種を、新たに「信州の安心なお店」認証店の従業員の方に拡大します。詳細は以下のとおりですので、接種を希望される事業者の皆さまは予約をお願いします …

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄 …

  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (20)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。