お知らせ

商店街振興組合法施行規則の改正について

投稿日:

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令に基づき、 商店街振興組合法施行規則(平成 19 年経済産業省令第12 号)の一部が改正されました。

改正概要
会員の表決権又は選挙権に係る情報通信の技術を利用する方法や 理事会の議事録について、記録媒体が磁気ディスク等の限定列挙とされていたものを「電磁的記録媒体」 等に改める。

【令和5年12月28日官報号外第274号】デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令(pdfデータ)

 

-お知らせ

関連記事

「地域商業機能複合化推進事業」について

「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業(地域商業機能複合化推進事業)」についてのご案内です。 本事業について、関係者様に更なるご理解をいただくため、経済産業省のYoutubeチャンネル …

松本市感染警戒レベル引き上げについて

新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より「松本市の感染警戒レベルを5に引き上げ「特別警報Ⅱ」を発出したことに伴う メッセージ」の周知依頼がありました。 会員の皆様におかれましては感 …

小諸市の時短営業要請の終了について

長野県は、小諸市相生町1丁目・2丁目・3丁目、大手1丁目・2丁目、赤坂1丁目の一部地区において、酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請を行っていましたが、1月21日をもって予定どおり終 …

「ゆたかな社会」の実現を加速するための長野県総合経済対策

令和5年11月22日、「「ゆたかな社会」の実現を加速するための長野県総合経済対策」を策定しました。足元の物価高から県民や事業者を守り、強靭で健全な経済構造への転換を促すとともに、人口減少下でも活力ある …

「南海トラフ地震臨時情報」発表に伴う対応について

令和6年8月8日の日向灘を震源とする地震の発生により、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表されました。 つきましては、南海トラフ地震防災対策推進地域内(県内34市町村)の企業等に …

  • +2025 (15)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (20)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。