お知らせ

商店街振興組合法施行規則の改正について

投稿日:

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令に基づき、 商店街振興組合法施行規則(平成 19 年経済産業省令第12 号)の一部が改正されました。

改正概要
会員の表決権又は選挙権に係る情報通信の技術を利用する方法や 理事会の議事録について、記録媒体が磁気ディスク等の限定列挙とされていたものを「電磁的記録媒体」 等に改める。

【令和5年12月28日官報号外第274号】デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令(pdfデータ)

 

-お知らせ

関連記事

消費税軽減税率制度について

【税務署からのお知らせ】平成31年10月から、消費税率の引上げ(8%→10%)と飲食料品などの軽減税率(8%)制度が導入されます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 http://www.n …

地域の特色を活かした商店街創造支援事業情報交換会の開催について

県では「地域の特色を活かした商店街創造支援事業」として、地域の商店街を担うキーパーソンの育成を図るとともに、商店街及び地域住民が一丸で取り組む商店街振興施策に取り組んでいます。この度、キーパーソンの人 …

「地域商業機能複合化推進事業」について

「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業(地域商業機能複合化推進事業)」についてのご案内です。 本事業について、関係者様に更なるご理解をいただくため、経済産業省のYoutubeチャンネル …

免税電子化に関する相談会開催のお知らせ

2020年4月1日から電子化運用を開始している免税販売手続につきましては、2021年10月1日を以て完全電子化に移行し、従来の紙による免税販売ができなくなります。免税店の皆様が免税販売を継続するために …

令和3年度予算「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)」の公募が開始されます

令和3年度予算「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)」は、中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につな …

  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (20)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。