投稿日：
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令に基づき、 商店街振興組合法施行規則（平成 19 年経済産業省令第12 号）の一部が改正されました。
改正概要
会員の表決権又は選挙権に係る情報通信の技術を利用する方法や 理事会の議事録について、記録媒体が磁気ディスク等の限定列挙とされていたものを「電磁的記録媒体」 等に改める。
【令和5年12月28日官報号外第274号】デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令（ｐｄｆデータ）
関連記事
地域商業機能複合化推進事業（令和５年度当初予算）の２次公募の実施について
先般、令和５年度当初予算「地域商業機能複合化推進事業」の公募を地方公共団体の皆様のご協力のもと実施させて頂いたところでございますが、下記スケジュールのとおり第２次公募を行います。 前回の公募と同様、地 …
令和元年東日本台風から5年シンポジウムー復興の歩み、これまでとこれから 地域・学校・企業ーが開催されます
台風から５年シンポジウム・アーカイブ展チラシ ダウンロード 【趣旨】 令和元年東日本台風から5年を迎え，復旧・復興が進む現在において，水害からの教訓をいかに遺し活用するかという災害記録の継承と，地域住 …
長野県民間事業所における新型コロナウイルス感染症の自主的PCR等検査費用補助金について
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、事業継続や従業員が安心して働ける環境づくりを促進するため、保健所による行政検査の対象とならない従業員等に対し、自主的に実施したPCR等検査の検査経費を …
【関東経済産業局】ご案内 11月26日開催 令和7年度地域交流会 「『稼げるまちづくり』の実践と可能性 スポーツがつなぐ、コミュニティの力」について
関東経済産業局では、「スポーツ」をフックに地域の内外（特に域外）から人を呼び込み、商店街を含めた地域のステークホルダーと民間事業者が連携して収益を生むまちづくりの実践者を迎え、「稼げるまちづくり」を実 …
【内閣府】障害者差別解消法が改正に事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました
障害者差別解消法が改正に事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました ホームページ（内閣府） ●我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現 …
2026/05/15
令和８年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
2026/04/13
2026/04/10
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）公募開始のご案内
