お知らせ

商店街振興組合法施行規則の改正について

投稿日:

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令に基づき、 商店街振興組合法施行規則(平成 19 年経済産業省令第12 号)の一部が改正されました。

改正概要
会員の表決権又は選挙権に係る情報通信の技術を利用する方法や 理事会の議事録について、記録媒体が磁気ディスク等の限定列挙とされていたものを「電磁的記録媒体」 等に改める。

【令和5年12月28日官報号外第274号】デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令(pdfデータ)

 

-お知らせ

関連記事

「新型コロナ『オミクロン株』と闘う県民共同宣言」について

全県民で力をあわせ、感染拡大第6波の危機を乗り越えるため“新型コロナ「オミクロン株」と闘う県民共同宣言”にご賛同ください 趣旨 「オミクロン株」を主体とする新型コロナウイルスの第6波により陽性者が激増 …

【消費税】軽減税率対策補助金補助対象の拡大等について

経済産業省中小企業庁は、2019 年10 月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等 …

令和6年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金追加募集について

今般、女性・若者を主体とした取組により、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業を支援します。補助制度につきまして、別添の募集要領のとおり …

バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針(案)のパブリックコメントが開始されました

新型コロナウイルス感染症の拡大により、組合等総会/理事会においてバーチャル形式の開催を選択肢として可能とするための省令改正が検討されています。今回、本省令改正案に伴う総会等開催実施指針(案)のパブコメ …

36協定について

政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。 特に、労働基準法では、労働時間は原則、1日8時間・1週 …

  • +2026 (8)
  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (20)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。