投稿日：2018年2月5日 更新日：
政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。
特に、労働基準法では、労働時間は原則、１日８時間・１週40時間内（法定労働時間）とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
以下のリーフレット等をよくご確認いただき、サブロク（36）協定の詳細につきご承知賜りますよう、お願いいたします。
リーフレット②（ご存知ですか？～労働基準法の適用について～）
参考
お問い合わせ
中小企業庁
電話：03-3501-1511(代表)
関連記事
新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援等について
全振連より令和3年3月26日に閣議決定されました飲食等への金融支援の内容に関する資料についての情報提供がありました。
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より「松本市の感染警戒レベルを５に引き上げ「特別警報Ⅱ」を発出したことに伴う メッセージ」の周知依頼がありました。 会員の皆様におかれましては感 …
宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要に対する取組を支援する「信州安全・安心な宿魅力向上事業」の対象経費や支援額の上限等、支援内容が固まりましたので、お知らせします。 支援対象者 県内の宿泊事業 …
令和７年度「価格転嫁・取引環境改善セミナー」（仙台・大阪・広島・福岡）の開催について
このたび全国中小企業団体中央会では、組合関係者の皆さまを対象に中小受託取引適正化法（改正下請法）と団体協約制度の活用に向けた理解促進のため、下記４カ所にて、セミナーを開催することといたしました。是非、 …
県では、飲食店等を対象に検温器やサーキュレーター等を無償で配布する事業が開始されました。 申請期間は３月３０日（水）～６月３０日（木）予定となっています。 お申込み・詳細についてはこちらからご覧くださ …
2025/12/16
地域経済分析システムRESAS マーケティングマップ説明会のご案内
2025/12/11
「残さず食べよう！30・10（さんまる・いちまる）運動」宴会たべきりキャンペーン
2025/10/31
令和７年度精神障がい者就労支援研修会及び発達障がい支援者研修会の開催について
2025/10/31
