投稿日：2018年2月5日 更新日：
政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。
特に、労働基準法では、労働時間は原則、１日８時間・１週40時間内（法定労働時間）とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
以下のリーフレット等をよくご確認いただき、サブロク（36）協定の詳細につきご承知賜りますよう、お願いいたします。
リーフレット②（ご存知ですか？～労働基準法の適用について～）
参考
お問い合わせ
中小企業庁
電話：03-3501-1511(代表)
関連記事
令和６年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金追加募集について
今般、女性・若者を主体とした取組により、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業を支援します。補助制度につきまして、別添の募集要領のとおり …
平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」の第３次公募を開始します
平成29年度予算「地域・ まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」の第3次募集が8 月10日（木）から始まりました。 1.補助対象事業 グループの構成員の店舗委が営業を行っている商店街区 …
【電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金】商店街の皆様は地方公共団体にご相談ください！
先日、 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（以下「重点交付金」という。）の積み増しを含むコロナ物価予備費の使用が決定され 、推奨事業メニューの１つに、街路灯 ・防犯灯等の電気代等負担増への …
【内閣府】障害者差別解消法が改正に事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました
障害者差別解消法が改正に事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました ホームページ（内閣府） ●我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現 …
長野県は、小諸市相生町１丁目・２丁目・３丁目、大手１丁目・２丁目、赤坂１丁目の一部地区において、酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請を行っていましたが、１月21日をもって予定どおり終 …
2025/12/16
地域経済分析システムRESAS マーケティングマップ説明会のご案内
2025/12/11
「残さず食べよう！30・10（さんまる・いちまる）運動」宴会たべきりキャンペーン
2025/10/31
令和７年度精神障がい者就労支援研修会及び発達障がい支援者研修会の開催について
2025/10/31
