投稿日：2018年2月5日 更新日：
政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。
特に、労働基準法では、労働時間は原則、１日８時間・１週40時間内（法定労働時間）とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
以下のリーフレット等をよくご確認いただき、サブロク（36）協定の詳細につきご承知賜りますよう、お願いいたします。
リーフレット②（ご存知ですか？～労働基準法の適用について～）
参考
お問い合わせ
中小企業庁
電話：03-3501-1511(代表)
関連記事
経済産業省では、障害を理由とする差別の解消の推進に向けて、来年４月１日（月）に施行される改正障害者差別解消法を踏まえ本年春以降「経済産業省所管事業分野における対応指針」改正の作業を行ってまいりました。 …
国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。 また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても …
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度のお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄 …
信州環境フェア２０２４が開催されます。 信州環境フェアは持続可能な社会の実現に向けて、環境に配慮したライフスタイルを確立する契機とするため、毎年1回長野市内で開催している環境イベントです。 長野県や( …
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より「松本市の感染警戒レベルを５に引き上げ「特別警報Ⅱ」を発出したことに伴う メッセージ」の周知依頼がありました。 会員の皆様におかれましては感 …
2025/12/16
地域経済分析システムRESAS マーケティングマップ説明会のご案内
2025/12/11
「残さず食べよう！30・10（さんまる・いちまる）運動」宴会たべきりキャンペーン
2025/10/31
令和７年度精神障がい者就労支援研修会及び発達障がい支援者研修会の開催について
2025/10/31
