投稿日：2018年2月5日 更新日：
政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。
特に、労働基準法では、労働時間は原則、１日８時間・１週40時間内（法定労働時間）とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
以下のリーフレット等をよくご確認いただき、サブロク（36）協定の詳細につきご承知賜りますよう、お願いいたします。
リーフレット②（ご存知ですか？～労働基準法の適用について～）
参考
お問い合わせ
中小企業庁
電話：03-3501-1511(代表)
関連記事
本事業は、３密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街等がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するもの …
動画の学び舎（株式会社満仲商店）より、動画広告の作り方に関する講座のご案内です。 最近では、インターネット等を通じた広報・PRの影響力が大きくなっています。 外注すると高額になってしまいますが、自分で …
【経済産業省】認定エッセンシャルサービス制度活用セミナーについて
令和３年分所得税の確定申告に向けたe-Taxによる申告等について（国税庁）
国税庁では、税務行政のデジタル化の推進や、新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化等を踏まえ、以下の事項について推進しています。 １ 自宅からのe-Tax申告について 申告書の作成・送信は …
長野県では、新型コロナウイルス感染予防を目的とし、長野県内の飲食店の皆様へ室内の換気状況をモニタリングできるCO2センサーと飛沫防止パネルを無償で配布しています。この度、申請期間を延長しましたので、お …
2026/08/31
【経済産業省】認定エッセンシャルサービス制度活用セミナーについて
2026/08/31
2026/06/04
「県民提案・投票制度～信州みらいスイッチ～」等にかかる周知協力のお願い
2026/05/15
令和８年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
