投稿日：2018年2月5日 更新日：
政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。
特に、労働基準法では、労働時間は原則、１日８時間・１週40時間内（法定労働時間）とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
以下のリーフレット等をよくご確認いただき、サブロク（36）協定の詳細につきご承知賜りますよう、お願いいたします。
リーフレット②（ご存知ですか？～労働基準法の適用について～）
参考
お問い合わせ
中小企業庁
電話：03-3501-1511(代表)
関連記事
新型コロナウイルス感染症で 資金繰りにご不安を感じている 事業者の皆様へ
中小企業庁では新型コロナウイルス感染症により資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様に向けたリーフレットを作成しました。 セーフティネット保証制度や無利子・無担保融資などの融資制度による資金繰り支援策 …
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より長野県商店街振興組合連合会へ「県内全域に「新型コロナウイルス注意報」を、長野圏域に「新型コロナウイルス特別警報」を発出したことに伴うメッセー …
令和元年台風第19号「商店街災害復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）」の公募を開始します
■事業概要 令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等において実施する、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としたにぎわい創出のための事業を支援します。 ■補助対 …
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部では、緊急事態宣言の期間延長を受けた県の対応を策定いたしました。 阿部知事より阿部理事長あてに周知依頼がありましたのでお知らせします。 200505宣言延長に伴う …
長野県では、「地域商業機能複合化推進事業」（以下、国事業）を活用した標記事業の 三次募集を実施します。本事業は、国事業の内ソフト事業のみを対象に、市町村経由の 間接補助事業として、県が上乗せ補助を実施 …
2025/12/11
「残さず食べよう！30・10（さんまる・いちまる）運動」宴会たべきりキャンペーン
2025/10/31
令和７年度精神障がい者就労支援研修会及び発達障がい支援者研修会の開催について
2025/10/31
2025/10/28
「令和７年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業情報交換会」開催について
