投稿日：2018年2月5日 更新日：
政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。
特に、労働基準法では、労働時間は原則、１日８時間・１週40時間内（法定労働時間）とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
以下のリーフレット等をよくご確認いただき、サブロク（36）協定の詳細につきご承知賜りますよう、お願いいたします。
リーフレット②（ご存知ですか？～労働基準法の適用について～）
参考
お問い合わせ
中小企業庁
電話：03-3501-1511(代表)
関連記事
令和元年台風第19号「商店街災害復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）」の公募を開始します
■事業概要 令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等において実施する、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としたにぎわい創出のための事業を支援します。 ■補助対 …
緊急事態宣言解除を踏まえたGoTo商店街事業の取扱いについて
新型コロナウィルス感染症緊急事態の終了をうけ、GoTo商店街事務局より緊急事態宣言解除を踏まえたGoTo商店街事業の取扱いについて全振連より情報提供がありましたのでお知らせします。 緊急事態宣言解除を …
「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」について
県では、「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」について交付要綱、公募要領等を公表しました。 本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域の中小企業者がまとまり、グループを形成 …
新型コロナ「医療警報」を発出します（PDF：280KB） （参考） ワクチン接種情報
新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援等について
全振連より令和3年3月26日に閣議決定されました飲食等への金融支援の内容に関する資料についての情報提供がありました。
2025/10/31
令和７年度精神障がい者就労支援研修会及び発達障がい支援者研修会の開催について
2025/10/31
2025/10/28
「令和７年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業情報交換会」開催について
2025/10/03
