投稿日：2018年2月5日 更新日：
政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。
特に、労働基準法では、労働時間は原則、１日８時間・１週40時間内（法定労働時間）とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
以下のリーフレット等をよくご確認いただき、サブロク（36）協定の詳細につきご承知賜りますよう、お願いいたします。
リーフレット②（ご存知ですか？～労働基準法の適用について～）
参考
お問い合わせ
中小企業庁
電話：03-3501-1511(代表)
関連記事
【長野県観光誘客課】長野県ＰＲキャラクター「アルクマ」の活用について
長野県では、県ＰＲキャラクター「アルクマ」を通じて本県の魅力発信に努めているところです。 令和６年度からは従来の観光行政にスポーツ行政が加わり新たに観光スポーツ部が発足したことを契機として、県内プロス …
平成28年度第2次補正 商店街・まちなか集客力向上支援事業を公募しています
平成28年度第2次補正 商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）の公募受付を行っています。 本事業では、商店街等において、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚 …
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金について、別添のとおり交付要綱を一部改正しました。 新旧対照表（商店街賑わい創出事業） ダウンロード（PDF） 女性・若者が創る商店街賑わい創出 …
長野県では、「地域商業機能複合化推進事業」（以下、国事業）を活用した標記事業の 三次募集を実施します。本事業は、国事業の内ソフト事業のみを対象に、市町村経由の 間接補助事業として、県が上乗せ補助を実施 …
令和6年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
詳細：長野県ホームページ 女性・若者を主体とした取組により、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業に要する経費に対し、予算 …
2026/04/09
令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正について
2026/04/09
物資の流通の効率化に関する法律の全面施行について（４月１日～）【経済産業省】
2025/12/16
地域経済分析システムRESAS マーケティングマップ説明会のご案内
2025/12/11
「残さず食べよう！30・10（さんまる・いちまる）運動」宴会たべきりキャンペーン
2025/10/31
令和７年度精神障がい者就労支援研修会及び発達障がい支援者研修会の開催について
