投稿日：2018年2月5日 更新日：
政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。
特に、労働基準法では、労働時間は原則、１日８時間・１週40時間内（法定労働時間）とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
以下のリーフレット等をよくご確認いただき、サブロク（36）協定の詳細につきご承知賜りますよう、お願いいたします。
リーフレット②（ご存知ですか？～労働基準法の適用について～）
参考
お問い合わせ
中小企業庁
電話：03-3501-1511(代表)
関連記事
「重点支援地方 交付金 」を活用した電気料金支援の継続 について
政府において「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。これに伴い、街路灯等を管理する商店街等への支援を含め、物価高に大きく影響を受ける事業者を支援する「重点支援地方交付金」の追加を行 …
SCAN-3090 PDFで開く オオノ開發㈱_助成金制度_A4チラシ-2 PDFで開く
全県民で力をあわせ、感染拡大第６波の危機を乗り越えるため“新型コロナ「オミクロン株」と闘う県民共同宣言”にご賛同ください 趣旨 「オミクロン株」を主体とする新型コロナウイルスの第６波により陽性者が激増 …
「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」に同意しました。
私たちの大切な命と暮らしを守るため協力して次のことに取り組みます。 １．適切な感染対策を行い、感染拡大を食い止めます ２．思いやりと支えあいの心を持ち、社会経済活動を行います ３．希望する方へ接種を進 …
事業概要 地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業により、商店街の魅力向上・活性化による振興を図るため、予算の範囲内で、商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金を交 …
2026/08/31
【経済産業省】認定エッセンシャルサービス制度活用セミナーについて
2026/08/31
2026/06/04
「県民提案・投票制度～信州みらいスイッチ～」等にかかる周知協力のお願い
2026/05/15
令和８年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
