投稿日：2018年2月5日 更新日：
政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。
特に、労働基準法では、労働時間は原則、１日８時間・１週40時間内（法定労働時間）とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
以下のリーフレット等をよくご確認いただき、サブロク（36）協定の詳細につきご承知賜りますよう、お願いいたします。
リーフレット②（ご存知ですか？～労働基準法の適用について～）
参考
お問い合わせ
中小企業庁
電話：03-3501-1511(代表)
関連記事
ながの結婚応援パスポート事業 “ennpass(エンパス)”が令和４年10月から始まります。
長野県では、結婚を希望しながらも一歩踏み出せない方を後押しするため、ながの結婚応援パスポート事業”ennpass(エンパス)”を令和4年10月から開始します。新婚夫婦や結婚を予定しているカップルを対象 …
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部では、緊急事態宣言の期間延長を受けた県の対応を策定いたしました。 阿部知事より阿部理事長あてに周知依頼がありましたのでお知らせします。 200505宣言延長に伴う …
賃上げ・最低賃金対応支援特設サイトは、こちら ～賃上げや最低賃金対応に役立つ、収益向上のヒント・補助金・助成金・税制・相談窓口などの情報を一括で確認～ 中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の皆さまが …
【電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金】商店街の皆様は地方公共団体にご相談ください！
先日、 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（以下「重点交付金」という。）の積み増しを含むコロナ物価予備費の使用が決定され 、推奨事業メニューの１つに、街路灯 ・防犯灯等の電気代等負担増への …
商店街において地域を活性化する取組を行う皆様を表彰する『地域にかがやく わがまち商店街表彰2026』を実施します。 2025年（令和7年）10月1日（水）に募集を開始し、応募要項も同日公開予定です。 …
2025/12/16
地域経済分析システムRESAS マーケティングマップ説明会のご案内
2025/12/11
「残さず食べよう！30・10（さんまる・いちまる）運動」宴会たべきりキャンペーン
2025/10/31
令和７年度精神障がい者就労支援研修会及び発達障がい支援者研修会の開催について
2025/10/31
