投稿日：2018年2月5日 更新日：
政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。
特に、労働基準法では、労働時間は原則、１日８時間・１週40時間内（法定労働時間）とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
以下のリーフレット等をよくご確認いただき、サブロク（36）協定の詳細につきご承知賜りますよう、お願いいたします。
リーフレット②（ご存知ですか？～労働基準法の適用について～）
参考
お問い合わせ
中小企業庁
電話：03-3501-1511(代表)
関連記事
平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」の第３次公募を開始します
平成29年度予算「地域・ まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」の第3次募集が8 月10日（木）から始まりました。 1.補助対象事業 グループの構成員の店舗委が営業を行っている商店街区 …
経産省より新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ支援策をまとめたパンフレットが公開されましたのでお知らせいたします。 経済産業省発行リーフレット ダウンロード（PDF) １．資金繰り支援 セー …
長野県産業労働部より、イベント開催における感染防止安全計画等の廃止について通達がありました。 通達（PDFで開きます） SCAN-3514
令和６年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金追加募集について
今般、女性・若者を主体とした取組により、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業を支援します。補助制度につきまして、別添の募集要領のとおり …
物資の流通の効率化に関する法律の全面施行について（４月１日～）【経済産業省】
【周知】荷主事業団体宛_物流効率化法の施行について PDFで開く
2026/04/13
2026/04/10
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）公募開始のご案内
2026/04/09
令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正について
2026/04/09
物資の流通の効率化に関する法律の全面施行について（４月１日～）【経済産業省】
