投稿日：2018年2月5日 更新日：
政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。
特に、労働基準法では、労働時間は原則、１日８時間・１週40時間内（法定労働時間）とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
以下のリーフレット等をよくご確認いただき、サブロク（36）協定の詳細につきご承知賜りますよう、お願いいたします。
リーフレット②（ご存知ですか？～労働基準法の適用について～）
参考
お問い合わせ
中小企業庁
電話：03-3501-1511(代表)
関連記事
軽減税率対策補助金に係る補助事業の完了期限が延長されます。 変更点は以下の通りです。 (現行)平成30年1月31日までに事業完了 (変更後)平成31年9月30日までに事業完了 補助事業の完了期限延長の …
「信州の安心なお店認証制度」のプレミアム付きクーポン券の利用開始について
長野県から新型コロナウイルス感染症対策の認証を受けた「信州の安心なお店」で、プレミアム付きクーポン券の取扱いが開始されます。販売・利用の詳細については以下のとおりです。
高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオ ンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い
令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。 ダウンロード 令和5年より電子申請の方法が変わります
長野県では平成22年4月から、協賛店のご理解のもと、子育て世帯に対し、買い物の際に割引など各種サービスをご提供いただく 「ながの子育て家庭優待パスポート事業」を、ながの子ども・子育て応援県民会議（会長 …
宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要に対する取組を支援する「信州安全・安心な宿魅力向上事業」の対象経費や支援額の上限等、支援内容が固まりましたので、お知らせします。 支援対象者 県内の宿泊事業 …
2026/04/10
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）公募開始のご案内
2026/04/09
令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正について
2026/04/09
物資の流通の効率化に関する法律の全面施行について（４月１日～）【経済産業省】
2025/12/16
地域経済分析システムRESAS マーケティングマップ説明会のご案内
2025/12/11
「残さず食べよう！30・10（さんまる・いちまる）運動」宴会たべきりキャンペーン
