経済産業省では、障害を理由とする差別の解消の推進に向けて、来年４月１日（月）に施行される改正障害者差別解消法を踏まえ本年春以降「経済産業省所管事業分野における対応指針」改正の作業を行ってまいりました。
この度、同対応指針を改正しましたのでご連絡します。
02_★【セット版】231222_経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（令和5年12月22日公表）「経済産業省所管事業分野における対応指針」改正について
投稿日：
関連記事
-
内閣府地方創生推進事務局は、第3回稼げるまちづくりセミナーを開催します。 本セミナーでは稼げるまちづくりの先進事例について、現場の担い手からの事例紹介やパネルディスカッションを実施します。 全国的な事 …
-
【税務署からのお知らせ】平成31年10月から、消費税率の引上げ(8%→10%)と飲食料品などの軽減税率(8%)制度が導入されます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 http://www.n …
-
今般、1月26日付け、中小企業庁ホームページにて平成29年度補正予算事業の公募が始まりました。 事業名：平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業） １．地域文化資源 …
-
宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要に対する取組を支援する「信州安全・安心な宿魅力向上事業」の対象経費や支援額の上限等、支援内容が固まりましたので、お知らせします。 支援対象者 県内の宿泊事業 …
-
「県民提案・投票制度～信州みらいスイッチ～」等にかかる周知協力のお願い
-
2026/08/31
【経済産業省】認定エッセンシャルサービス制度活用セミナーについて
-
2026/08/31
-
2026/06/04
「県民提案・投票制度～信州みらいスイッチ～」等にかかる周知協力のお願い
-
2026/05/15
令和８年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
-
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
