経済産業省中小企業庁は、2019 年10 月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。
軽減税率対策補助金の概要（拡充後） レシ゛補助金リーフレット 消費税増税告知チラシ
（1）補助対象の拡大
①従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応
（「区分記載請求書等保存方式」への対応）について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
②また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報（商品マスタ）の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
③さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。
（「区分記載請求書等保存方式」への対応）について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
②また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報（商品マスタ）の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
③さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。
（2）補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3 分の2 以内」であった補助率を、原則「4 分の3 以内」に引き上げます。併せて、3 万円未満のレジを1 台のみ導入する場合の補助率を「4 分の3 以内」から「5 分の4 以内」に引き上げます。
（3）補助対象事業者の取扱い
事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。
上記2.（2）（3）については、2019 年1 月1 日以降に申請されたものから適用します。
また、制度拡充後の申請手続等を示す公募要領、その他の制度拡充事項に関する具体的な内容・手続等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のホームページ（http://kzt-hojo.jp/）で公表します。
＜経済産業省プレスリリース＞ http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225002/20181225002.html ＜中小企業庁プレスリリース＞ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm ＜軽減税率対策補助金事務局＞ http://kzt-hojo.jp/
問合せ先
長野県中小企業団体中央会 TEL:026-228-1171 FAX:026-228-1184
