平成１９年４月より商店街振興組合法が改正・施行されております。
商店街振興組合法、施行規則・様式集また法改正に伴う定款参考例が変更されておりますので、下記よりご参照下さい。
施行規則
施行規則様式
定款参考例
振興組合法が改正されました。
投稿日：
関連記事
-
賃上げ・最低賃金対応支援特設サイトは、こちら ～賃上げや最低賃金対応に役立つ、収益向上のヒント・補助金・助成金・税制・相談窓口などの情報を一括で確認～ 中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の皆さまが …
-
令和３年分所得税の確定申告に向けたe-Taxによる申告等について（国税庁）
国税庁では、税務行政のデジタル化の推進や、新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化等を踏まえ、以下の事項について推進しています。 １ 自宅からのe-Tax申告について 申告書の作成・送信は …
-
高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオ ンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い
令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。 ダウンロード 令和5年より電子申請の方法が変わります
-
令和2年度補正「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事 業」の地域団体(商店街等)の募集を開始しました
令和2年度補正「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」公募が9/28(月)から開始されましたのでお知らせします（事務局：ＪＲ東日本企画）。 補助対象は、キャッシュレス決済端末や関連ソフトウェア等 …
-
経済産業省では、障害を理由とする差別の解消の推進に向けて、来年４月１日（月）に施行される改正障害者差別解消法を踏まえ本年春以降「経済産業省所管事業分野における対応指針」改正の作業を行ってまいりました。 …
- PREV
- 青年部
- NEXT
- 株券電子化の準備はもうお済みですか？
-
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
-
2026/04/13
-
2026/04/10
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）公募開始のご案内
-
2026/04/09
令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正について
