関連記事

令和7年度「価格転嫁・取引環境改善セミナー」(オンライン)の開催について

このたび全国中小企業団体中央会では、組合関係者ならびに発注・取引先企業等の皆さまを対象に中小受託取引適正化法(改正下請法)と団体協約制度の有用性・理解促進のため、オンラインセミナーを開催することといた …

商店街振興組合法省令改正(バーチャル総会)のパブリックコメントが開始されました

コロナ禍の長期化を受け、政府においては、バーチャルだけの組合等理事会、総会を選択肢のひとつとして開催できるように、中小企業等協同組合法、中小企業団体組織法、商店街振興組合法等の省令を併せて改正する予定 …

令和2年度補正「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事 業」の地域団体(商店街等)の募集を開始しました

令和2年度補正「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」公募が9/28(月)から開始されましたのでお知らせします(事務局:JR東日本企画)。 補助対象は、キャッシュレス決済端末や関連ソフトウェア等 …

GoTo商店街事業の通常公募が開始されました

経済産業省ホームページのGo To 商店街事業のページに、通常募集の募集要領が掲載されましたのでお知らせいたします。 募集期間:令和2年10月30日~(予算がなくなり次第終了) *事業開始日の4週間前 …

免税電子化に関する相談会開催のお知らせ

2020年4月1日から電子化運用を開始している免税販売手続につきましては、2021年10月1日を以て完全電子化に移行し、従来の紙による免税販売ができなくなります。免税店の皆様が免税販売を継続するために …

  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (20)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。