東日本大震災に関する中小企業施策関連情報について

投稿日：2011年5月10日

中小企業庁から「東日本大震災」関連中小企業支援策のお知らせが発行されました。

既存の制度に加え、直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業者のため、利用枠の拡大や金利引下げなど内容を拡充した震災対応の金融制度の詳細はこちらからご覧ください。

平成23年4月28日発行No12　

平成23年5月 2日発行No13　

　平成２４年度補正「地域商店街活性化事業」の先行実施分は、外部審査委員会の審査を踏まえ、助成金の交付先として全国で２５件を採択しました。　本事業は、商店街組織が地域コミュニティの担い手とし …

エコ活動連携事業とは… 信州エコポイント事業の後継事業です。　信州エコポイント事業の設備機器協力店」・事業協賛店舗（以下「信州エコポイント事業者」という。）とエコ活動連携事業実行委員会（以 …

中小企業庁から「東日本大震災」関連中小企業支援策のお知らせがNo.14が発行されました。 2011No14.pdf

米トレーサビリティ制度の説明会が長野県内各地で開催されます。平成22年10月1日より義務付けられた米穀等の取引記録の作成・保存の義務に加え、平成23年7月1日からは産地情報の伝達が義務付けられます。農 …

まちづくり研究会を長野・上田・佐久の３会場で開催します。参加費は無料となっています。詳細は下記ファイルをご参照ください。１１月２２日（火）長野会場　長野市生涯学習センター　13:30-16:00 …

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