中小企業庁から「東日本大震災」関連中小企業支援策のお知らせが発行されました。
既存の制度に加え、直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業者のため、利用枠の拡大や金利引下げなど内容を拡充した震災対応の金融制度の詳細はこちらからご覧ください。
平成23年4月28日発行No12
平成23年5月 2日発行No13
東日本大震災に関する中小企業施策関連情報について
投稿日：
関連記事
-
平成22年6月17日に、平成22年度の通常総会が開催されました。 米国に端を発した世界的な経済危機は我が国の中小企業に深刻な影響を及ぼしています。中小企業の業況は足下においては持ち直しの動きはあるもの …
-
国際化の進展に伴う新興国企業との競争の激化、少子高齢化等による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が著しく変化する中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約を有する小 …
-
本予算は、商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、集客促進、需喚起に効果のある取組であって、商店街等の恒常的な集客力向上や販売力向上見込まれるイベント等の事業を支援します。（商工会議所も助成対 …
-
地域商店街活性化事業の４月５日分につきましては、外部審査員会を踏まえ、助成金の交付先として７６７件を採択し、本日、全振連ホームページに掲載しましたのでお知らせします。 ４月５日分地域商店街活性化事業の …
-
エコ活動連携事業とは… 信州エコポイント事業の後継事業です。 信州エコポイント事業の設備機器協力店」・事業協賛店舗（以下「信州エコポイント事業者」という。）とエコ活動連携事業実行委員会（以 …
-
2025/12/16
地域経済分析システムRESAS マーケティングマップ説明会のご案内
-
2025/12/11
「残さず食べよう！30・10（さんまる・いちまる）運動」宴会たべきりキャンペーン
-
2025/10/31
令和７年度精神障がい者就労支援研修会及び発達障がい支援者研修会の開催について
-
2025/10/31
