投稿日：
本事業は、商店街振興組合等が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある事業に要する経費を助成することにより、消費税の税率引上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び販売力の向上を図ることを目的とするものです。
今回、本助成制度を希望される助成事業者（商店街）を募集いたします。
助成対象となる事業は、商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が見込めるイベント等や商店街の体質の強化に資する事業で、助成額は上限400万円（下限30万円）として助成いたします。
関連記事
商店街等はわが国における地域経済の活力維持及び強化並びに国民生活の向上にとって重要な役割を果たしており､それを取り巻く社会は､少子化や高齢化が進展するなど構造の変化を迎えています｡ こうした中､地域 …
エコ活動連携事業とは… 信州エコポイント事業の後継事業です。 信州エコポイント事業の設備機器協力店」・事業協賛店舗（以下「信州エコポイント事業者」という。）とエコ活動連携事業実行委員会（以 …
地域商店街活性化事業の４月５日分につきましては、外部審査員会を踏まえ、助成金の交付先として７６７件を採択し、本日、全振連ホームページに掲載しましたのでお知らせします。 ４月５日分地域商店街活性化事業の …
平成２４年度補正予算が閣議決定され標記補助事業が１００億円の予算で実施されることとなり、２月２８日（木）より募集開始されております。イベント等の事業に対し４００万～３０万規模で助成されます。 長野県 …
「海外渡航・滞在の安全確保を求める注意喚起｣が外務省より発出されています
２月１日、イスラム過激派組織のＩＳＩＬ（アイスィル）による日本人とみられる人物の殺害事案を受けて、外務省より、「イスラム過激派組織のISIL（イラク・レバントのイスラム国）による日本人と見られる人物 …
2026/06/04
「県民提案・投票制度～信州みらいスイッチ～」等にかかる周知協力のお願い
2026/05/15
令和８年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
2026/04/13
