投稿日：
本事業は、商店街振興組合等が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある事業に要する経費を助成することにより、消費税の税率引上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び販売力の向上を図ることを目的とするものです。
今回、本助成制度を希望される助成事業者（商店街）を募集いたします。
助成対象となる事業は、商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が見込めるイベント等や商店街の体質の強化に資する事業で、助成額は上限400万円（下限30万円）として助成いたします。
関連記事
本予算は、商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、集客促進、需喚起に効果のある取組であって、商店街等の恒常的な集客力向上や販売力向上見込まれるイベント等の事業を支援します。（商工会議所も助成対 …
平成２３年度商店街実践活動事業（災害復旧事業）の募集について
本事業は、東日本大震災及びそれに伴う災害により被害を受けた商店街に対し、当該災害により破損した既存設備の一部補修やアーケードの撤去等の事業に要す る経費に係る補助をすることにより、商店街への来街者増加 …
中小企業庁から「東日本大震災」関連中小企業支援策のお知らせが発行されました。 既存の制度に加え、直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業者のため、利用枠の拡大や金利引下げなど内容を拡充した震災対応 …
本事業は、商店街振興組合等が地域の行政機関等からの要請に基づき実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備等を支援することにより、高齢社会が進展する中、安心・安全に配慮した、 …
米トレーサビリティ制度の説明会が長野県内各地で開催されます。平成22年10月1日より義務付けられた米穀等の取引記録の作成・保存の義務に加え、平成23年7月1日からは産地情報の伝達が義務付けられます。農 …
2026/08/31
【経済産業省】認定エッセンシャルサービス制度活用セミナーについて
2026/08/31
2026/06/04
「県民提案・投票制度～信州みらいスイッチ～」等にかかる周知協力のお願い
2026/05/15
令和８年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
