投稿日：
２月１日、イスラム過激派組織のＩＳＩＬ（アイスィル）による日本人とみられる人物の殺害事案を受けて、外務省より、「イスラム過激派組織のISIL（イラク・レバントのイスラム国）による日本人と見られる人物の殺害を受けた注意喚起」が発出されています。
当該事案においては、ＩＳＩＬが日本人に対するさらなる攻撃を示唆する声明も出されております。また、世界各地で、ＩＳＩＬ又はＩＳＩＬの主張に賛同しているとみられる者によるテロが発生しており、日本企業がテロを含む様々な事件に巻き込まれる危険があります。
海外に滞在又は新たに渡航される場合は、外務省海外安全ホームページ、報道及び渡航先最寄りの日本大使館又は総領事館から最新の情報を入手するとともに、外務省が実施している渡航登録サービスへ登録し、渡航先でテロ事件や不測の事態に巻き込まれることがないよう、安全確保に努めてください。
○イスラム過激派組織のISIL（イラク・レバントのイスラム国）による日本人と見られる人物の殺害を受けた注意喚起（2015/2/1外務省）
○外務省 海外安全ホームページ
○外務省 海外安全パンフレット・資料
関連記事
本事業は、商店街振興組合等が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある事業に要する経費を助成することにより、消費税の税率引上げを見据えた恒常的な …
平成２３年度商店街実践活動事業の公募が始まりました。詳細については下記PDFファイル等をご覧ください。 110704実践活動公募要領.pdf応募書類(word).doc様式４ 経費明細表 様式５旅費支 …
米トレーサビリティ制度の説明会が長野県内各地で開催されます。平成22年10月1日より義務付けられた米穀等の取引記録の作成・保存の義務に加え、平成23年7月1日からは産地情報の伝達が義務付けられます。農 …
○ 事業概要本事業は、地域商店街のコミュニティ機能再生によって地域の活き活きとした商店街が再生されることを目的として、民間企業や特定非営利活動法人等と商店街組織が一体となって実施される、まちづくり計画 …
本事業は、地域商店街のコミュニティ機能再生によって地域の活き活きとした 商店街が再生されることを目的として、地域住民の規模・行動範囲や商業量、地域住民が商店街等に求める機能などを精査し、まちづくり会社 …
