平成22年6月17日に、平成22年度の通常総会が開催されました。
米国に端を発した世界的な経済危機は我が国の中小企業に深刻な影響を及ぼしています。中小企業の業況は足下においては持ち直しの動きはあるもの
の、依然として厳しい状況が続き、特に資金繰りと雇用面を中心に打撃をあたえておりデフレや円高の進行など先行きにリスクがあります。
本来なら内需拡大こそ政治の仕事ですが、昔のように企業を動かせる時代ではありません。企業のグローバ
ル化が現在の厳しい国内の経済状況に影響を及ぼしています。政府は中小企業の新たな展開として「中小企業連携」「省エネルギーとグリーンイノベーションの
推進」「ライフ・イノベーションの推進」「国際化」に取り組む必要があるとし、「ピンチを乗り越えて中小企業が新事業展開および創業を行うことなどにより
危機と課題を乗り越える中に、更に発展していくチャンスがある」としています。
本年度は、地域の再生、地方都市の活性化を目指し、商業者・地域住民・関係団体・行政と連絡をとりながら実のある事業を積極的にすすめてまいります。青年部、女性部につきましては、商店街事業の担い手として、その活動への支援を継続してまいります。
「まちの顔」とも呼べる中心市街地が空洞化、商店街が衰退している中で、人口減少社会への対応、都市機能の拡散にブレーキをかけ中心市街地の再
生にアクセルを踏みコンパクトなまちづくりを推進していくことが肝要です。会員組合、諸関係各位のご協力、ご支援のもと事業を遂行してまいります。
