お知らせ

緊急経済対策(新型コロナウイルス関連)における商店街関連施策について

投稿日:

昨日(4月7日)閣議決定されました緊急経済対策のうち、商店街関連施策について全国商店街振興組合連合会より情報提供がありましたのでお知らせします。

Ⅰ.予算案
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

  1. 緊急支援関係(感染拡大の収束まで)
    • 持続化給付金(13ページ)
      売上が前年同月比50%以上減の個人・小規模事業者に、減収分(最大100万円)を給付。(中小企業は最大200万円)
    • 政策金融公庫等支援(実質無利子、無担保、既往債務借換)(10ページ)
      売上が前年又は前々年比5%以上減少した場合に無担保貸付、更に個人又は売上15%減の小規模事業者は、当初3年間の支払利子を国が補給。
    • 民間金融機関を通じた支援(実質無利子、保証料ゼロ等)(12ページ)
      売上減少の個人・小規模事業者等に対する民間金融機関を通じた保証料ゼロ、国が支払利子を補給する実質無利子化の融資。既往債務借換可能。
  2. 回復支援関係(感染の終息後)
    • Go Toキャンペーン事業
      商店街等の実施するイベント、地域産品・飲食クーポン券付与事業等を支援。
    • 地域キャッシュレス導入支援事業(10億円・2/3補助等)(22ページ)
      商店街等が一体的にキャッシュレス決済を導入する際の関連費用を支援。
    • 地域企業再起支援事業(200億円・2/3補助)(15ページ)
      地方公共団体が行う商店街、飲食店街、旅館の活性化活動等を国が支援。
    • JAPANブランド育成支援等事業(15億円・2/3補助)(21ページ)
      小規模事業者等が行う新商品・サービス開発やブランディング等を支援
Ⅱ.税制改正案
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_202004/zeisei_20200407.pdf

  1. 法人税等の納税猶予(4ページ)
    売上が前年同月比20%以上減→納税を1年間猶予。
  2. 中小企業の固定資産税・都市計画税の減免(2ページ)
    売上が3ケ月で前年同期比30%以上減→半額
    同上      50%以上減→ゼロ

-お知らせ
-,

関連記事

業種別ガイドラインに沿った感染防止策の徹底の要請がありました

県コロナ対策本部から新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく感染防止策の徹底等について要請が来ております。 業種別ガイドラインに沿った感染防止策の徹底とイベント開催基準の遵守等について …

令和2年度 商業・中心市街地関連の施策説明会を開催します

関東経済産業局では、商店街活性化・観光消費創出事業やインバウンド需要拡大推進事業など令和2年度の商業・中心市街地関連の施策説明会を下記の日時に開催します。 日時:令和2年1月31日(金曜日) 場所:さ …

確定申告期限の柔軟な取扱いについて

【確定申告期限の柔軟な取扱いについて】 昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染 拡大により外出を控えるなど期限内に申告すること …

「ながの子育て家庭優待パスポート事業」へのご協賛のお願い

長野県では平成22年4月から、協賛店のご理解のもと、子育て世帯に対し、買い物の際に割引など各種サービスをご提供いただく 「ながの子育て家庭優待パスポート事業」を、ながの子ども・子育て応援県民会議(会長 …

平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の第3次公募を開始します

平成29年度予算「地域・ まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の第3次募集が8 月10日(木)から始まりました。 1.補助対象事業 グループの構成員の店舗委が営業を行っている商店街区 …

  • +2020 (18)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。