国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
投稿日:
国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
関連記事
今般、1月26日付け、中小企業庁ホームページにて平成29年度補正予算事業の公募が始まりました。 事業名:平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業) 1.地域文化資源 …
令和7年10月3日(金)から時間額1,061円に改正されます。 PDFで開く
緊急事態宣言延長を踏まえたGo To 商店街事業 の期間延長等について
<今後の対応方針について中小企業庁より県経由で情報提供がありましたのでお知らせします。 【今後の対応方針】 集客を伴う商店街イベント等の全国一斉停止措置については継続 オンラインイベント、プロモ …
令和3年分所得税の確定申告に向けたe-Taxによる申告等について(国税庁)
国税庁では、税務行政のデジタル化の推進や、新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化等を踏まえ、以下の事項について推進しています。 1 自宅からのe-Tax申告について 申告書の作成・送信は …
商店街振興組合法省令改正(バーチャル総会)のパブリックコメントが開始されました
コロナ禍の長期化を受け、政府においては、バーチャルだけの組合等理事会、総会を選択肢のひとつとして開催できるように、中小企業等協同組合法、中小企業団体組織法、商店街振興組合法等の省令を併せて改正する予定 …
2026/06/04
「県民提案・投票制度~信州みらいスイッチ~」等にかかる周知協力のお願い
2026/05/15
令和8年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
2026/04/13