国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ
投稿日：
関連記事
-
小諸市は感染警戒レベル５となり「特別警報Ⅱ」が発出されました
長野県内では新型コロナウイルスの感染が拡大しています。 とりわけ感染拡大が顕著な小諸市では、感染警戒レベル５に引き上げられ、「特別警報Ⅱ」が発出されました。 会員の皆様につきましては、下記の資料をご覧 …
-
「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」の策定及び関連省令の改正について
このたび経済産業省では、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法及び技術研究組合法に規定される組合、連合会及び中央会が、バーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイブリッ …
-
商店街様向けご案内文書 PDFで開く 第36回優良経営食料品小売店等表彰 パンフレット（A3） PDFで開く
-
令和３年分所得税の確定申告に向けたe-Taxによる申告等について（国税庁）
国税庁では、税務行政のデジタル化の推進や、新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化等を踏まえ、以下の事項について推進しています。 １ 自宅からのe-Tax申告について 申告書の作成・送信は …
-
【内閣府】障害者差別解消法が改正に事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました
障害者差別解消法が改正に事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました ホームページ（内閣府） ●我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現 …
-
2026/05/15
令和８年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
-
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
-
2026/04/13
-
2026/04/10
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）公募開始のご案内
