国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
投稿日:
国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
関連記事
令和3年度予算「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)」の公募が開始されます
令和3年度予算「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)」は、中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につな …
令和7年度「価格転嫁・取引環境改善セミナー」(オンライン)の開催について
このたび全国中小企業団体中央会では、組合関係者ならびに発注・取引先企業等の皆さまを対象に中小受託取引適正化法(改正下請法)と団体協約制度の有用性・理解促進のため、オンラインセミナーを開催することといた …
長野県では平成22年4月から、協賛店のご理解のもと、子育て世帯に対し、買い物の際に割引など各種サービスをご提供いただく 「ながの子育て家庭優待パスポート事業」を、ながの子ども・子育て応援県民会議(会長 …
軽減税率対策補助金に係る補助事業の完了期限が延長されます。 変更点は以下の通りです。 (現行)平成30年1月31日までに事業完了 (変更後)平成31年9月30日までに事業完了 補助事業の完了期限延長の …
中小企業庁では、7月20日「中小企業の日」に合わせ、地域で活躍する商店街等を事例記事として紹介しています。 中小企業庁HPで公開しておりますので、是非ご覧いただくとともに、地域の事業者の方々にも展開い …
2026/06/04
「県民提案・投票制度~信州みらいスイッチ~」等にかかる周知協力のお願い
2026/05/15
令和8年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
2026/04/13