お知らせ

国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ

投稿日:

国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い

 

-お知らせ
-,

関連記事

第3回稼げるまちづくりセミナーin尾道が開催されます

内閣府地方創生推進事務局は、第3回稼げるまちづくりセミナーを開催します。 本セミナーでは稼げるまちづくりの先進事例について、現場の担い手からの事例紹介やパネルディスカッションを実施します。 全国的な事 …

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄 …

イベント開催における感染防止安全計画等の廃止について

長野県産業労働部より、イベント開催における感染防止安全計画等の廃止について通達がありました。 通達(PDFで開きます) SCAN-3514

松本市感染警戒レベル引き上げについて

新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より「松本市の感染警戒レベルを5に引き上げ「特別警報Ⅱ」を発出したことに伴う メッセージ」の周知依頼がありました。 会員の皆様におかれましては感 …

総務省 店舗向けのJPQR説明会のご案内

政府では、2025年6月までにキャッシュレス決済比率倍増を目標に掲げ、キャッシュレス推進に関する施策を行っています。現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上等を実現す …

  • +2026 (8)
  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (29)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。