国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ
投稿日：
関連記事
-
「残さず食べよう！30・10（さんまる・いちまる）運動」宴会たべきりキャンペーン
忘年会・新年会など、宴会の機会が増えるこの季節。 長野県では食品ロス削減を目的として、毎年この時期に「残さず食べよう！30・10運動」宴会たべきりキャンペーンを推進しています。 つきましては、以下のと …
-
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部では、緊急事態宣言の期間延長を受けた県の対応を策定いたしました。 阿部知事より阿部理事長あてに周知依頼がありましたのでお知らせします。 200505宣言延長に伴う …
-
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より「松本圏域に「新型コロナウイルス特別警報」を発出したことに伴うメッセージ」の周知依頼がありました。 会員の皆様におかれましては感染症対策への …
-
令和3年度予算「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)」の公募が開始されます
令和3年度予算「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」は、中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につな …
-
【関東経済産業局】ご案内 11月26日開催 令和7年度地域交流会 「『稼げるまちづくり』の実践と可能性 スポーツがつなぐ、コミュニティの力」について
関東経済産業局では、「スポーツ」をフックに地域の内外（特に域外）から人を呼び込み、商店街を含めた地域のステークホルダーと民間事業者が連携して収益を生むまちづくりの実践者を迎え、「稼げるまちづくり」を実 …
-
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
-
2026/04/13
-
2026/04/10
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）公募開始のご案内
-
2026/04/09
令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正について
