国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
投稿日:
国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
関連記事
令和7年度精神障がい者就労支援研修会及び発達障がい支援者研修会の開催について
R7(中小企業団体中央会長様・施行用)就労支援研修会開催通知 PDFで開く R7開催要領案(施行用) PDFで開く
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より「新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく感染防止策の徹底等について(要請)」の周知依頼がありました。 会員の皆様におかれま …
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金について、別添のとおり交付要綱を一部改正しました。 新旧対照表(商店街賑わい創出事業) ダウンロード(PDF) 女性・若者が創る商店街賑わい創出 …
「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」の策定及び関連省令の改正について
このたび経済産業省では、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法及び技術研究組合法に規定される組合、連合会及び中央会が、バーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイブリッ …
県民の皆様が、より安心して飲食店等を利用できるよう、今月6日から開始しています「信州の安心なお店認証制度」の対象業種を、新たに理美容業等にまで拡大いたします。県が定めたチェックリストに沿って感染対策の …
2026/06/04
「県民提案・投票制度~信州みらいスイッチ~」等にかかる周知協力のお願い
2026/05/15
令和8年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
2026/04/13