お知らせ

国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ

投稿日:

国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い

 

-お知らせ
-,

関連記事

緊急事態宣言解除を踏まえたGoTo商店街事業の取扱いについて

新型コロナウィルス感染症緊急事態の終了をうけ、GoTo商店街事務局より緊急事態宣言解除を踏まえたGoTo商店街事業の取扱いについて全振連より情報提供がありましたのでお知らせします。 緊急事態宣言解除を …

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄 …

県コロナ対策本部から注意報発出に関する周知依頼がありました

新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より長野県商店街振興組合連合会へ「県内全域に「新型コロナウイルス注意報」を、長野圏域に「新型コロナウイルス特別警報」を発出したことに伴うメッセー …

商店街活性化セミナー2021のご案内

福岡県商店街振興組合連合会と福岡県中小企業団体中央会共催で次のとおりセミナーが開催されます。郊外型の大型店舗の林立で商店街の空洞化が進んでいます。一方、コロナ禍は商店街の姿も一変させました。進行する空 …

令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募開始と説明会のお知らせ

1月31日(金)から令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募を開始しました。 あわせて2月13日14時よりさいたま新都心合同庁舎1号館にて説明会を開催します。 ①令和2年度 商店街活性化・観 …

  • +2026 (6)
  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (20)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。