国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
投稿日:
国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
関連記事
年度末・年度始め(3/20~4/9)を迎えるに当たっての知事メッセージについて(2月22日時点)
年度末・年度始め(3/20~4/9)は日頃会わない方との接触機会が増える時期です。そこで、長野県では、感染拡大を抑制するため、この期間を「感染対策強化期間」と位置付けました。 県民の皆様に向け、知事メ …
新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊事業者等向けの金融支援策等の強化について要請を行いました
経済産業省は、令和3年3月23日の第2回新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議で報告された「新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援策等について …
長野県産業労働部より、イベント開催における感染防止安全計画等の廃止について通達がありました。 通達(PDFで開きます) SCAN-3514
令和元年東日本台風から5年シンポジウムー復興の歩み、これまでとこれから 地域・学校・企業ーが開催されます
台風から5年シンポジウム・アーカイブ展チラシ ダウンロード 【趣旨】 令和元年東日本台風から5年を迎え,復旧・復興が進む現在において,水害からの教訓をいかに遺し活用するかという災害記録の継承と,地域住 …
中小企業主催「令和を切り拓く、地域の持続可能な発展を考えるシンポジウム」のご案内
中小企業庁主催にて、商店街や地域の未来を探るシンポジウムが開催されます。 本シンポジウムは、商店街や中心市街地をベースに、チームづくり、新たな金流、 地域の社会課題、デジタルマーケティング、テナントミ …
2026/06/04
「県民提案・投票制度~信州みらいスイッチ~」等にかかる周知協力のお願い
2026/05/15
令和8年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
2026/04/13