お知らせ

国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ

投稿日:

国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い

 

-お知らせ
-,

関連記事

免税電子化に関する相談会開催のお知らせ

2020年4月1日から電子化運用を開始している免税販売手続につきましては、2021年10月1日を以て完全電子化に移行し、従来の紙による免税販売ができなくなります。免税店の皆様が免税販売を継続するために …

平成29年度補正予算事業について

今般、1月26日付け、中小企業庁ホームページにて平成29年度補正予算事業の公募が始まりました。 事業名:平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)      1.地域文化資源 …

「県・市町村連携 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等」の申請受付期間が延長されます

「県・市町村連携 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等」の申請受付期間が延長されます。 参考長野県中央会新着情報より:県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業について 申請受付 …

新型コロナウイルス感染症予防・商店街ガイドライン改訂版のご案内

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と経済社会活動の両立を図っていくにあたり、商店街においては、適切な感染防止対策を講じ、事業者と来街者の皆様の安心・安全を確保していくことが求められます。 このため …

「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」の策定及び関連省令の改正について

このたび経済産業省では、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法及び技術研究組合法に規定される組合、連合会及び中央会が、バーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイブリッ …

  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (20)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。