お知らせ

国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ

投稿日:

国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い

 

-お知らせ
-,

関連記事

商店街振興組合法省令改正(バーチャル総会)のパブリックコメントが開始されました

コロナ禍の長期化を受け、政府においては、バーチャルだけの組合等理事会、総会を選択肢のひとつとして開催できるように、中小企業等協同組合法、中小企業団体組織法、商店街振興組合法等の省令を併せて改正する予定 …

「令和7年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業情報交換会」開催について

商店街の活性化に有効な事例を共有し、今後の活動につなげていただけるよう、商店街に関わりのある事業者様等を対象とした、標記情報交換会を下記のとおり開催します。 (チラシ)商店街賑わい創出事業情報交換会 …

新型コロナウイルス感染症予防・商店街ガイドライン改訂版のご案内

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と経済社会活動の両立を図っていくにあたり、商店街においては、適切な感染防止対策を講じ、事業者と来街者の皆様の安心・安全を確保していくことが求められます。 このため …

「重点支援地方 交付金 」を活用した電気料金支援の継続 について

政府において「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。これに伴い、街路灯等を管理する商店街等への支援を含め、物価高に大きく影響を受ける事業者を支援する「重点支援地方交付金」の追加を行 …

商店街振興組合法施行規則の改正について

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令に基づき、 商店街振興組合法施行規則(平成 19 年経済産業省令第12 号)の一部が改正されました。 改正概 …

  • +2026 (8)
  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (20)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。