お知らせ

国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ

投稿日:

国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い

 

-お知らせ
-,

関連記事

佐久圏域「新型コロナウイルス特別警報」発出について

新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より「佐久圏域に「新型コロナウイルス特別警報」を発出したことに伴うメッセージ」の周知依頼がありました。 会員の皆様におかれましては感染症対策への …

平成28年度第2次補正 商店街・まちなか集客力向上支援事業を公募しています

平成28年度第2次補正 商店街・まちなか集客力向上支援事業(商店街集客力向上支援事業)の公募受付を行っています。 本事業では、商店街等において、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚 …

「経済産業省所管事業分野における対応指針」改正について

経済産業省では、障害を理由とする差別の解消の推進に向けて、来年4月1日(月)に施行される改正障害者差別解消法を踏まえ本年春以降「経済産業省所管事業分野における対応指針」改正の作業を行ってまいりました。 …

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄 …

「重点支援地方 交付金 」を活用した電気料金支援の継続 について

政府において「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。これに伴い、街路灯等を管理する商店街等への支援を含め、物価高に大きく影響を受ける事業者を支援する「重点支援地方交付金」の追加を行 …

  • +2026 (10)
  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (51)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。