国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ
投稿日：
関連記事
-
平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」の第３次公募を開始します
平成29年度予算「地域・ まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」の第3次募集が8 月10日（木）から始まりました。 1.補助対象事業 グループの構成員の店舗委が営業を行っている商店街区 …
-
先般、令和 4 年度補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募を実施させて頂いたところでございますが、下記スケジュールのとおり第 2 次公募を行 います 。 事業概要 コロナ禍による来街者ニー …
-
令和元年台風第19号「商店街災害復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）」の公募を開始します
■事業概要 令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等において実施する、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としたにぎわい創出のための事業を支援します。 ■補助対 …
-
規制 ・行政手続の見直しにつながる 提案を 集中的に募集します
県では、地域の活性化や、生活の利便性の向上に資するため、「規制改革提案ボックス」を設置し、県民や事業者等の皆様からの規制 ・行政手続の見直しにつながる 提案を随時募集しています 。 今回、12 月 2 …
-
「重点支援地方 交付金 」を活用した電気料金支援の継続 について
政府において「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。これに伴い、街路灯等を管理する商店街等への支援を含め、物価高に大きく影響を受ける事業者を支援する「重点支援地方交付金」の追加を行 …
-
2026/06/04
「県民提案・投票制度～信州みらいスイッチ～」等にかかる周知協力のお願い
-
2026/05/15
令和８年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
-
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
-
2026/04/13
