国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
投稿日:
国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
関連記事
軽減税率対策補助金に係る補助事業の完了期限が延長されます。 変更点は以下の通りです。 (現行)平成30年1月31日までに事業完了 (変更後)平成31年9月30日までに事業完了 補助事業の完了期限延長の …
長野県では、「地域商業機能複合化推進事業」(以下、国事業)を活用した標記事業の 三次募集を実施します。本事業は、国事業の内ソフト事業のみを対象に、市町村経由の 間接補助事業として、県が上乗せ補助を実施 …
今般、1月26日付け、中小企業庁ホームページにて平成29年度補正予算事業の公募が始まりました。 事業名:平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業) 1.地域文化資源 …
令和3年分所得税の確定申告に向けたe-Taxによる申告等について(国税庁)
国税庁では、税務行政のデジタル化の推進や、新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化等を踏まえ、以下の事項について推進しています。 1 自宅からのe-Tax申告について 申告書の作成・送信は …
中小企業向けパンフレットのご案内(省エネ診断、省エネ補助金)
中小企業の経営者・現場管理担当の皆様に、省エネ診断をご案内させていただきます。 資源エネルギー庁では補助事業にて、工場やビルの電気・ガス等のエネルギー使用状況の診断について、 事業者の皆様のニーズに合 …
2026/06/04
「県民提案・投票制度~信州みらいスイッチ~」等にかかる周知協力のお願い
2026/05/15
令和8年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
2026/04/13