お知らせ

国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ

投稿日:

国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い

 

-お知らせ
-,

関連記事

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄 …

GoTo商店街事業の通常公募が開始されました

経済産業省ホームページのGo To 商店街事業のページに、通常募集の募集要領が掲載されましたのでお知らせいたします。 募集期間:令和2年10月30日~(予算がなくなり次第終了) *事業開始日の4週間前 …

商店街振興組合法施行規則の改正について

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令に基づき、 商店街振興組合法施行規則(平成 19 年経済産業省令第12 号)の一部が改正されました。 改正概 …

令和5年度税制改正を踏まえたインボイス制度について

関東経済産業局より下記の通達・周知の依頼がございました。 1.令和5年度税制改正等について インボイス制度については、令和5年度税制改正において、事業者の方の負担軽減措置等を講ずることとなりました。 …

地域商業機能複合化推進事業(令和5年度当初予算)の2次公募の実施について

先般、令和5年度当初予算「地域商業機能複合化推進事業」の公募を地方公共団体の皆様のご協力のもと実施させて頂いたところでございますが、下記スケジュールのとおり第2次公募を行います。 前回の公募と同様、地 …

  • +2026 (7)
  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (20)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。