国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ
投稿日：
関連記事
-
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項による感染防止策の徹底等についての要請
長野県では、９月 27 日に開催した新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議において、９月 27 日以降の長野県新型コロナウイルス感染症対応方針等を定め、法第 24 条第９項により、業種別ガイドライ …
-
「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」の策定及び関連省令の改正について
このたび経済産業省では、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法及び技術研究組合法に規定される組合、連合会及び中央会が、バーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイブリッ …
-
インボイス制度の実施に関連した注意事例の公表についての注意喚起及び中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口について
このたび、公正取引委員会において、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から、どのような業態の発注事業者と免税事業者との間でそうした事例が発生したかと …
-
長野県産業労働部より、イベント開催における感染防止安全計画等の廃止について通達がありました。 通達（PDFで開きます） SCAN-3514
-
「重点支援地方 交付金 」を活用した電気料金支援の継続 について
政府において「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。これに伴い、街路灯等を管理する商店街等への支援を含め、物価高に大きく影響を受ける事業者を支援する「重点支援地方交付金」の追加を行 …
-
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
-
2026/04/13
-
2026/04/10
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）公募開始のご案内
-
2026/04/09
令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正について
