国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ
投稿日：
関連記事
-
経済産業省中小企業庁は、2019 年10 月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等 …
-
関東経済産業局では、商店街活性化・観光消費創出事業やインバウンド需要拡大推進事業など令和２年度の商業・中心市街地関連の施策説明会を下記の日時に開催します。 日時:令和2年1月31日（金曜日） 場所:さ …
-
長野県では、「地域商業機能複合化推進事業」（以下、国事業）を活用した標記事業の 三次募集を実施します。本事業は、国事業の内ソフト事業のみを対象に、市町村経由の 間接補助事業として、県が上乗せ補助を実施 …
-
2022年1月31日から「事業復活支援金」の申請が開始されます
「事業復活支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対象月の売上が基準月と比べて50％以上又は30%～50%減少した事業者を支援する給付金で、法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50 …
-
令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募について
令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募を近日予定しており、事業概要説明資料及び交付要綱(案)について、先行して公開させていただきます。 ※募集要領等の制度詳細については、現 …
-
2026/08/31
【経済産業省】認定エッセンシャルサービス制度活用セミナーについて
-
2026/08/31
-
2026/06/04
「県民提案・投票制度～信州みらいスイッチ～」等にかかる周知協力のお願い
-
2026/05/15
令和８年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
-
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
