国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ
投稿日：
関連記事
-
【確定申告期限の柔軟な取扱いについて】 昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染 拡大により外出を控えるなど期限内に申告すること …
-
関東経済産業局では、商店街活性化・観光消費創出事業やインバウンド需要拡大推進事業など令和２年度の商業・中心市街地関連の施策説明会を下記の日時に開催します。 日時:令和2年1月31日（金曜日） 場所:さ …
-
中小企業主催「令和を切り拓く、地域の持続可能な発展を考えるシンポジウム」のご案内
中小企業庁主催にて、商店街や地域の未来を探るシンポジウムが開催されます。 本シンポジウムは、商店街や中心市街地をベースに、チームづくり、新たな金流、 地域の社会課題、デジタルマーケティング、テナントミ …
-
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令に基づき、 商店街振興組合法施行規則（平成 19 年経済産業省令第12 号）の一部が改正されました。 改正概 …
-
【内閣府】障害者差別解消法が改正に事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました
障害者差別解消法が改正に事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました ホームページ（内閣府） ●我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現 …
-
2026/06/04
「県民提案・投票制度～信州みらいスイッチ～」等にかかる周知協力のお願い
-
2026/05/15
令和８年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
-
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
-
2026/04/13
