お知らせ

国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ

投稿日:

国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い

 

-お知らせ
-,

関連記事

緊急経済対策(新型コロナウイルス関連)における商店街関連施策について

昨日(4月7日)閣議決定されました緊急経済対策のうち、商店街関連施策について全国商店街振興組合連合会より情報提供がありましたのでお知らせします。 Ⅰ.予算案 https://www.meti.go.j …

軽減税率対策補助金の期限延長について

軽減税率対策補助金に係る補助事業の完了期限が延長されます。 変更点は以下の通りです。 (現行)平成30年1月31日までに事業完了 (変更後)平成31年9月30日までに事業完了 補助事業の完了期限延長の …

業種別ガイドラインに沿った感染防止策の徹底の要請がありました

県コロナ対策本部から新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく感染防止策の徹底等について要請が来ております。 業種別ガイドラインに沿った感染防止策の徹底とイベント開催基準の遵守等について …

女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について

02商店街団体への通知 PDFで開く 03新旧対照表R8.4(商店街賑わい創出事業) PDFで開く 01女性・若者が創る商店街賑わい創出事業要綱(R8.4.17改正) PDFで開く 02補助金交付要綱 …

「ゆたかな社会」の実現を加速するための長野県総合経済対策

令和5年11月22日、「「ゆたかな社会」の実現を加速するための長野県総合経済対策」を策定しました。足元の物価高から県民や事業者を守り、強靭で健全な経済構造への転換を促すとともに、人口減少下でも活力ある …

  • +2026 (7)
  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (20)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。