お知らせ

国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ

投稿日:

国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い

 

-お知らせ
-,

関連記事

平成29年度補正予算事業について

今般、1月26日付け、中小企業庁ホームページにて平成29年度補正予算事業の公募が始まりました。 事業名:平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)      1.地域文化資源 …

「ゆたかな社会」の実現を加速するための長野県総合経済対策

令和5年11月22日、「「ゆたかな社会」の実現を加速するための長野県総合経済対策」を策定しました。足元の物価高から県民や事業者を守り、強靭で健全な経済構造への転換を促すとともに、人口減少下でも活力ある …

「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」について

県では、「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」について交付要綱、公募要領等を公表しました。 本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域の中小企業者がまとまり、グループを形成 …

免税電子化に関する相談会開催のお知らせ

2020年4月1日から電子化運用を開始している免税販売手続につきましては、2021年10月1日を以て完全電子化に移行し、従来の紙による免税販売ができなくなります。免税店の皆様が免税販売を継続するために …

令和5年度の外部人材活用・地域人材育成事業(WS事業)のご案内

「商店街等における課題解決のための専門家派遣及びワークショップ」を実施する参加地域について、以下の要領で募集されています。ご関心のある方は、応募書類に必要事項をご記入いただき、期日までにご提出ください …

  • +2026 (8)
  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (20)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。