国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ
投稿日：
関連記事
-
「商店街等における課題解決のための専門家派遣及びワークショップ」参加地域の募集開始について
事業概要 本事業では、地域の商店街等が抱える課題を解決し、当該地域の魅力・価値向上を図り、持続可能な地域に変革したいという想いを持つ商店街等を対象に、ワークショップ事務局(委託先：ランドブレイン株式会 …
-
本事業は、３密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街等がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するもの …
-
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
02商店街団体への通知 PDFで開く 03新旧対照表R8.4（商店街賑わい創出事業） PDFで開く 01女性・若者が創る商店街賑わい創出事業要綱（R8.4.17改正） PDFで開く 02補助金交付要綱 …
-
長野県賃上げ・業務改善支援センターでは、中小企業・小規模事業者様向けに人材確保のための賃上げ促進をテーマにセミナーを開催します。賃上げの現状と課題、持続的な賃上げを行うためのポイント、そして令和7年度 …
-
新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊事業者等向けの金融支援策等の強化について要請を行いました
経済産業省は、令和3年3月23日の第2回新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議で報告された「新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援策等について …
-
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
-
2026/04/13
-
2026/04/10
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）公募開始のご案内
-
2026/04/09
令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正について
