国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ
投稿日：
関連記事
-
政府では、2025年6月までにキャッシュレス決済比率倍増を目標に掲げ、キャッシュレス推進に関する施策を行っています。現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上等を実現す …
-
商店街振興組合法省令改正（バーチャル総会）のパブリックコメントが開始されました
コロナ禍の長期化を受け、政府においては、バーチャルだけの組合等理事会、総会を選択肢のひとつとして開催できるように、中小企業等協同組合法、中小企業団体組織法、商店街振興組合法等の省令を併せて改正する予定 …
-
令和６年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金追加募集について
今般、女性・若者を主体とした取組により、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業を支援します。補助制度につきまして、別添の募集要領のとおり …
-
県では、飲食店等を対象に検温器やサーキュレーター等を無償で配布する事業が開始されました。 申請期間は３月３０日（水）～６月３０日（木）予定となっています。 お申込み・詳細についてはこちらからご覧くださ …
-
福岡県商店街振興組合連合会と福岡県中小企業団体中央会共催で次のとおりセミナーが開催されます。郊外型の大型店舗の林立で商店街の空洞化が進んでいます。一方、コロナ禍は商店街の姿も一変させました。進行する空 …
-
2026/06/04
「県民提案・投票制度～信州みらいスイッチ～」等にかかる周知協力のお願い
-
2026/05/15
令和８年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
-
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
-
2026/04/13
