国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
投稿日:
国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
関連記事
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項による感染防止策の徹底等についての要請
長野県では、9月 27 日に開催した新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議において、9月 27 日以降の長野県新型コロナウイルス感染症対応方針等を定め、法第 24 条第9項により、業種別ガイドライ …
県内では、本年も架空料金請求詐欺やオレオレ詐欺など「電話でお金詐欺(特殊詐欺)」の被害が発生しており、被害額は、昨年同時期に比べて約 5,200 万円多い、約3億9,658万円と極めて深刻な状況にあり …
宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要に対する取組を支援する「信州安全・安心な宿魅力向上事業」の対象経費や支援額の上限等、支援内容が固まりましたので、お知らせします。 支援対象者 県内の宿泊事業 …
令和元年台風第19号「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の公募を開始します
■事業概要 令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等において実施する、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としたにぎわい創出のための事業を支援します。 ■補助対 …
「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」の策定及び関連省令の改正について
このたび経済産業省では、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法及び技術研究組合法に規定される組合、連合会及び中央会が、バーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイブリッ …
2026/06/04
「県民提案・投票制度~信州みらいスイッチ~」等にかかる周知協力のお願い
2026/05/15
令和8年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
2026/04/13