お知らせ

国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ

投稿日:

国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い

 

-お知らせ
-,

関連記事

地域の特色を活かした商店街創造支援事業情報交換会の開催について

県では「地域の特色を活かした商店街創造支援事業」として、地域の商店街を担うキーパーソンの育成を図るとともに、商店街及び地域住民が一丸で取り組む商店街振興施策に取り組んでいます。この度、キーパーソンの人 …

【電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金】商店街の皆様は地方公共団体にご相談ください!

先日、 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金(以下「重点交付金」という。)の積み増しを含むコロナ物価予備費の使用が決定され 、推奨事業メニューの1つに、街路灯 ・防犯灯等の電気代等負担増への …

新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援等について

全振連より令和3年3月26日に閣議決定されました飲食等への金融支援の内容に関する資料についての情報提供がありました。

令和元年東日本台風から5年シンポジウムー復興の歩み、これまでとこれから 地域・学校・企業ーが開催されます

台風から5年シンポジウム・アーカイブ展チラシ ダウンロード 【趣旨】 令和元年東日本台風から5年を迎え,復旧・復興が進む現在において,水害からの教訓をいかに遺し活用するかという災害記録の継承と,地域住 …

「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」の策定及び関連省令の改正について

このたび経済産業省では、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法及び技術研究組合法に規定される組合、連合会及び中央会が、バーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイブリッ …

  • +2026 (8)
  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (20)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。