国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
特例猶予の申請期間終了に関する周知のお願い
国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ
投稿日：
関連記事
-
地域の特色を活かした商店街創造支援事業情報交換会の開催について
県では「地域の特色を活かした商店街創造支援事業」として、地域の商店街を担うキーパーソンの育成を図るとともに、商店街及び地域住民が一丸で取り組む商店街振興施策に取り組んでいます。この度、キーパーソンの人 …
-
平成28年度第2次補正 商店街・まちなか集客力向上支援事業を公募しています
平成28年度第2次補正 商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）の公募受付を行っています。 本事業では、商店街等において、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚 …
-
令和6年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
詳細：長野県ホームページ 女性・若者を主体とした取組により、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業に要する経費に対し、予算 …
-
平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」の第３次公募を開始します
平成29年度予算「地域・ まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」の第3次募集が8 月10日（木）から始まりました。 1.補助対象事業 グループの構成員の店舗委が営業を行っている商店街区 …
-
2020年４月１日から電子化運用を開始している免税販売手続につきましては、2021年10月１日を以て完全電子化に移行し、従来の紙による免税販売ができなくなります。免税店の皆様が免税販売を継続するために …
-
2026/08/31
【経済産業省】認定エッセンシャルサービス制度活用セミナーについて
-
2026/08/31
-
2026/06/04
「県民提案・投票制度～信州みらいスイッチ～」等にかかる周知協力のお願い
-
2026/05/15
令和８年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
-
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
