経済産業省は、令和3年3月23日の第2回新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議で報告された「新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援策等について」を受けて、株式会社商工組合中央金庫等に対し、以下の通り要請しました。
新型コロナウイルス感染症の発生から1年以上が経つ中で、事業者への影響の長期化が懸念されること等を踏まえ、追加融資も含めた資金繰り支援に全力を挙げて丁寧かつ迅速な対応をするよう要請しました。
- 中堅・中小事業者等への資金繰り支援について、迅速かつ積極的に対応しつつ、可能な限り個々の実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応を図ること。
- 中堅・大企業向けには、いわゆる「民間協調融資原則」の一時的な適用停止等を踏まえ、商工中金単独の支援についても積極的に取り組むこと。また、金融機関側が審査に要する期間を原則１ヶ月程度とすること。
- 新分野展開等を支援する事業再構築補助金について、賃貸物件等の原状回復費、引っ越しに必要な設備の運搬費が対象経費に追加されることを踏まえて、これを中堅・中小事業者等の事業者に対して積極的に周知・提案すること。
- 中堅企業及び影響が特に深刻な飲食・宿泊事業等の大企業に対し、資本性劣後ローンの金利について当初3年間1%程度とすること。
要請先
商工組合中央金庫
※併せて、中小企業への資金繰り支援について以下の機関に配慮要請を発出しています。
日本政策金融公庫
信用保証協会連合会
詳細につきましてはリンク先https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210325005/20210325005.htmlをご覧ください。
