令和3年度予算「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」は、中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む実証事業を、地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助するものです。 この度、以下のとおり公募を行います。
※本事業は、政府が令和２年１２月２１日に閣議決定した令和３年度予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が前提となりますので、今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。
※本公募は、商店街等組織又は民間事業者（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付を行う地方公共団体を公募するものです。商店街等組織又は民間事業者の方が応募される場合は、所在地の都道府県又は市区町村へお問い合わせください。
募集開始日：令和3年3月25日（木曜日）
締切日：令和3年4月28日（水曜日） 17時必着
二次募集
募集開始日：令和3年6月上旬
締切日：令和3年7月上旬
※一次募集にて予算額に達した場合、二次募集は実施しません。二次募集の実施の有無や日程詳細は中小企業庁等のホームページにおいてお知らせします。
※経済産業省では、補助金申請手続のワンストップ化と完全電子化を推進していますので、応募書類は原則、補助金電子申請システム「jGrants」外部サイトを利用して提出してください。
jGrantsを利用するにはGビズIDの取得外部サイトが必要です。ID取得までに１か月程度の期間を要する場合がありますので余裕を持って準備をしてください。
jGrantsを利用する場合、締切日の17時までに申請を実施したものが有効です。
※なお、都合によりjGrantsの利用が難しい場合は、所管経済産業局にご相談の上、電子メールにより提出してください。電子メールの場合、締切日の17時までに到着が確認できたものが有効です。
募集要領等は、以下からダウンロードしてください。
問合せ先
関東経済産業局流通・サービス産業課商業振興室
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館 TEL：048-600-0317
管轄区域 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
