このたび、公正取引委員会において、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から、どのような業態の発注事業者と免税事業者との間でそうした事例が発生したかということに加え、事例を踏まえた独占禁止法・下請法上の考え方を改めて明らかにして公表しておりますので、以下のとおりご案内申し上げたいと思います。
＜公正取引委員会による注意事例の概要＞
〇 発注事業者（課税事業者）が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先（免税事業者）に対して、インボイス制度実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を引き下げると一方的に通告。
※ 下記リンク先において、注意事例の概要やそれを分かりやすい形で説明したイラスト資料が公表されています。
https://www.jftc.go.jp/file/invoice_chuijirei.pdf
中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口についてのご案内
中小企業庁の補助事業において、免税事業者のインボイス制度に関する相談内容に応じて、税理士による無料オンライン相談など各種相談先を紹介する「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」を開設しております。
貴団体におかれましては、上記内容と併せて、必要に応じて、本窓口についても、会員事業者（免税事業者）へご案内いただきますようお願いいたします。
以上、何卒よろしくお願い申し上げます。
