投稿日：
長野県では平成22年4月から、協賛店のご理解のもと、子育て世帯に対し、買い物の際に割引など各種サービスをご提供いただく 「ながの子育て家庭優待パスポート事業」を、ながの子ども・子育て応援県民会議（会長：長野県知事、構成：市町村、経済団体等）が主体となり実施しています。
子ども若しくは妊婦がいる全ての家庭が使える「ながの子育て家庭優待パスポート」と、多子世帯が使える「多子世帯応援プレミアムパスポート」の2種類のサービスがあります。
また、今年4月には、子育て世帯が居住する県以外の協賛店でもサービスを受けられる、「子育て支援パスポート事業の全国共通展開」を内閣府が実施、本県を含め41道府県が参加しています。（平成29年4月には全都道府県が参加予定）
以下のリンクよりリーフレットをダウンロードしていただき、子どもや子育て家庭に温かい社会づくりのため、子育て世帯にサービスを提供していただく「ながの子育て家庭優待パスポート事業」協賛店にご応募いただきますよう、お願いいたします。
関連記事
政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。 特に、労働基準法では、労働時間は原則、１日８時間・１週 …
長野県新型コロナウイルス感染症・医療アラート（PDF：327KB）
地域経済分析システムRESAS マーケティングマップ説明会のご案内
**地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」**とは、 人口動態、産業構造、観光、雇用、企業立地など、地域経済に関するさまざまなデータを 地図やグラフで分かりやすく「見える化」した、国が提供する …
緊急事態宣言延長を踏まえたGo To 商店街事業 の期間延長等について
<今後の対応方針について中小企業庁より県経由で情報提供がありましたのでお知らせします。 【今後の対応方針】 集客を伴う商店街イベント等の全国一斉停止措置については継続 オンラインイベント、プロモ …
経済産業省では、障害を理由とする差別の解消の推進に向けて、来年４月１日（月）に施行される改正障害者差別解消法を踏まえ本年春以降「経済産業省所管事業分野における対応指針」改正の作業を行ってまいりました。 …
2026/04/13
2026/04/10
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）公募開始のご案内
2026/04/09
令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正について
2026/04/09
物資の流通の効率化に関する法律の全面施行について（４月１日～）【経済産業省】
