投稿日：
長野県では平成22年4月から、協賛店のご理解のもと、子育て世帯に対し、買い物の際に割引など各種サービスをご提供いただく 「ながの子育て家庭優待パスポート事業」を、ながの子ども・子育て応援県民会議（会長：長野県知事、構成：市町村、経済団体等）が主体となり実施しています。
子ども若しくは妊婦がいる全ての家庭が使える「ながの子育て家庭優待パスポート」と、多子世帯が使える「多子世帯応援プレミアムパスポート」の2種類のサービスがあります。
また、今年4月には、子育て世帯が居住する県以外の協賛店でもサービスを受けられる、「子育て支援パスポート事業の全国共通展開」を内閣府が実施、本県を含め41道府県が参加しています。（平成29年4月には全都道府県が参加予定）
以下のリンクよりリーフレットをダウンロードしていただき、子どもや子育て家庭に温かい社会づくりのため、子育て世帯にサービスを提供していただく「ながの子育て家庭優待パスポート事業」協賛店にご応募いただきますよう、お願いいたします。
関連記事
「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業（地域商業機能複合化推進事業）」についてのご案内です。 本事業について、関係者様に更なるご理解をいただくため、経済産業省のYoutubeチャンネル …
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にある観光産業を応援するため、長野県在住の同居家族を対象とした「県民支えあい 信州割 SPECIAL」事業が新たに始まります。 長野県の支援で、宿泊代金の …
商店街振興組合法省令改正（バーチャル総会）のパブリックコメントが開始されました
コロナ禍の長期化を受け、政府においては、バーチャルだけの組合等理事会、総会を選択肢のひとつとして開催できるように、中小企業等協同組合法、中小企業団体組織法、商店街振興組合法等の省令を併せて改正する予定 …
事業概要 地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業により、商店街の魅力向上・活性化による振興を図るため、予算の範囲内で、商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金を交 …
令和元年台風第19号「商店街災害復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）」の公募を開始します
■事業概要 令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等において実施する、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としたにぎわい創出のための事業を支援します。 ■補助対 …
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
2026/04/13
2026/04/10
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）公募開始のご案内
2026/04/09
令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正について
