投稿日：
【税務署からのお知らせ】平成31年10月から、消費税率の引上げ(8%→10%)と飲食料品などの軽減税率(8%)制度が導入されます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
（「国税庁」「軽減税率」のキーワードで検索できます）
【補助金制度について】消費税軽減税率制度の導入に伴って、対応するレジ機器や受発注システムを導入(改修)される方のために「軽減税率対策補助金」の制度があります。
申請期限は平成30年1月31日で、ケースによって導入と支払が済んでからの事後申請が必要となる場合がありますのでご注意ください。
詳しくは軽減税率対策補助金事務局0570-081-222までお問い合わせいただくか、同事務局のホームページをご覧ください。
(｢軽減税率対策補助金｣で検索できます)
追記
軽減税率対策補助金の期限が延長されました。詳細はこちらから。
（2017/11/30）
関連記事
長野県では平成22年4月から、協賛店のご理解のもと、子育て世帯に対し、買い物の際に割引など各種サービスをご提供いただく 「ながの子育て家庭優待パスポート事業」を、ながの子ども・子育て応援県民会議（会長 …
「令和７年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業情報交換会」開催について
商店街の活性化に有効な事例を共有し、今後の活動につなげていただけるよう、商店街に関わりのある事業者様等を対象とした、標記情報交換会を下記のとおり開催します。 （チラシ）商店街賑わい創出事業情報交換会 …
事業概要 地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業により、商店街の魅力向上・活性化による振興を図るため、予算の範囲内で、商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金を交 …
「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」について
県では、「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」について交付要綱、公募要領等を公表しました。 本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域の中小企業者がまとまり、グループを形成 …
新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊事業者等向けの金融支援策等の強化について要請を行いました
経済産業省は、令和3年3月23日の第2回新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議で報告された「新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援策等について …
2025/12/16
地域経済分析システムRESAS マーケティングマップ説明会のご案内
2025/12/11
「残さず食べよう！30・10（さんまる・いちまる）運動」宴会たべきりキャンペーン
2025/10/31
令和７年度精神障がい者就労支援研修会及び発達障がい支援者研修会の開催について
2025/10/31
