お知らせ

消費税軽減税率制度について

投稿日:

【税務署からのお知らせ】平成31年10月から、消費税率の引上げ(8%→10%)と飲食料品などの軽減税率(8%)制度が導入されます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

(「国税庁」「軽減税率」のキーワードで検索できます)

【補助金制度について】消費税軽減税率制度の導入に伴って、対応するレジ機器や受発注システムを導入(改修)される方のために「軽減税率対策補助金」の制度があります。

申請期限は平成30年1月31日で、ケースによって導入と支払が済んでからの事後申請が必要となる場合がありますのでご注意ください。

詳しくは軽減税率対策補助金事務局0570-081-222までお問い合わせいただくか、同事務局のホームページをご覧ください。

http://kzt-hojo.jp/

(「軽減税率対策補助金」で検索できます)

追記

軽減税率対策補助金の期限が延長されました。詳細はこちらから。

(2017/11/30)

 

-お知らせ

関連記事

「新型コロナ『オミクロン株』と闘う県民共同宣言」について

全県民で力をあわせ、感染拡大第6波の危機を乗り越えるため“新型コロナ「オミクロン株」と闘う県民共同宣言”にご賛同ください 趣旨 「オミクロン株」を主体とする新型コロナウイルスの第6波により陽性者が激増 …

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄 …

南信州圏域「新型コロナウイルス特別警報」発出について

新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より「南信州圏域に「新型コロナウイルス特別警報」を発出したことに伴うメッセージ」の周知依頼がありました。 会員の皆様におかれましては感染症対策へ …

令和3年分所得税の確定申告に向けたe-Taxによる申告等について(国税庁)

 国税庁では、税務行政のデジタル化の推進や、新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化等を踏まえ、以下の事項について推進しています。 1 自宅からのe-Tax申告について  申告書の作成・送信は …

商店街振興組合法省令改正(バーチャル総会)のパブリックコメントが開始されました

コロナ禍の長期化を受け、政府においては、バーチャルだけの組合等理事会、総会を選択肢のひとつとして開催できるように、中小企業等協同組合法、中小企業団体組織法、商店街振興組合法等の省令を併せて改正する予定 …

  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (20)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。