お知らせ

消費税軽減税率制度について

投稿日:

【税務署からのお知らせ】平成31年10月から、消費税率の引上げ(8%→10%)と飲食料品などの軽減税率(8%)制度が導入されます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

(「国税庁」「軽減税率」のキーワードで検索できます)

【補助金制度について】消費税軽減税率制度の導入に伴って、対応するレジ機器や受発注システムを導入(改修)される方のために「軽減税率対策補助金」の制度があります。

申請期限は平成30年1月31日で、ケースによって導入と支払が済んでからの事後申請が必要となる場合がありますのでご注意ください。

詳しくは軽減税率対策補助金事務局0570-081-222までお問い合わせいただくか、同事務局のホームページをご覧ください。

http://kzt-hojo.jp/

(「軽減税率対策補助金」で検索できます)

追記

軽減税率対策補助金の期限が延長されました。詳細はこちらから。

(2017/11/30)

 

-お知らせ

関連記事

女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について

女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金について、別添のとおり交付要綱を一部改正しました。 新旧対照表(商店街賑わい創出事業) ダウンロード(PDF)   女性・若者が創る商店街賑わい創出 …

地域経済分析システムRESAS マーケティングマップ説明会のご案内

**地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」**とは、 人口動態、産業構造、観光、雇用、企業立地など、地域経済に関するさまざまなデータを 地図やグラフで分かりやすく「見える化」した、国が提供する …

新型コロナウイルス感染症予防・商店街ガイドライン改訂版のご案内

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と経済社会活動の両立を図っていくにあたり、商店街においては、適切な感染防止対策を講じ、事業者と来街者の皆様の安心・安全を確保していくことが求められます。 このため …

緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について

国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第2項に基づき、申告所 …

「重点支援地方 交付金 」を活用した電気料金支援の継続 について

政府において「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。これに伴い、街路灯等を管理する商店街等への支援を含め、物価高に大きく影響を受ける事業者を支援する「重点支援地方交付金」の追加を行 …

  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (20)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。