お知らせ

「地域商業機能複合化推進事業」について

投稿日:

「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業(地域商業機能複合化推進事業)」についてのご案内です。

本事業について、関係者様に更なるご理解をいただくため、経済産業省のYoutubeチャンネル「meti channel」にて、概要説明動画が公表されています。事業の公募の開始については年度内を予定されており、公募に先駆けて、次のリンクの概要説明動画及び、添付の概要説明資料をご確認いただき、より多くの関係者様に、活用の御検討をお願いいたします。

■概要説明動画

タイトル:地域商業機能複合化推進事業(地方公共団体向け事業説明動画)

内容:地方公共団体における制度設計の参考とするため、現時点の概要資料として、事業の説明の他、モデルケースや、昨年度の採択事例についても紹介されています。

URL:https://youtu.be/wUCz1wW3qdI

※動画については地方公共団体向けとして御説明しておりますが、概要資料については、地方公共団体をはじめ、事業者を含む一般向けの内容となります。

地域商業機能複合化推進事業について

概要:中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向や需要の変化を踏まえ、新たな需要の創出につながる魅力的な施設の整備や、需要に応じた最適な供給体制(テナントミックス)の実現に向けて取り組む事業を地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助するもの。

【ソフト事業】デジタルツールの活用やチャレンジショップの実施

AIカメラ等の導入による来街者の属性・回遊情報の収集・分析や、空き店舗等を活用したチャレンジショップの実施による消費者ニーズの把握等、テナントミックスの実現に繋がる情報の収集・分析に係る取組を支援。

【ハード事業】新たな需要を創出する施設の整備

最適なテナントミックスを実現するため、来街者の属性や消費動向等の分析を踏まえ、エリア全体への波及効果をもたらす魅力的な施設の整備を行う取組を支援。

●補助率:国庫補助金の額は、地方公共団体が間接補助事業者に交付する額に対し、補助率(ソフト4/5・ハード2/3)を乗じて得た額。

●補助上限額:消費動向等分析・テナントミックス構築事業(ソフト事業):4,000千円

●商店街等新機能導入促進事業(ハード事業): 40,000千円

地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業 【概要資料PDF】 地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業 【概要資料PDF】

 

-お知らせ

関連記事

【動画の学び舎】カリキュラム体験会の直前ご案内

  202507体験会用商店街組合様用ご案内 株式会社動画の学び舎が運営する動画スクール”動画の学び舎”にてカリキュラム説明会を開催いたします。 「地域の商売に、動画は関係ない」と思っていま …

商店街振興組合法施行規則の改正について

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令に基づき、 商店街振興組合法施行規則(平成 19 年経済産業省令第12 号)の一部が改正されました。 改正概 …

令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募について

令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募を近日予定しており、事業概要説明資料及び交付要綱(案)について、先行して公開させていただきます。 ※募集要領等の制度詳細については、現 …

緊急事態宣言の期間延長を受けた長野県としての対応について

新型コロナウイルス感染症長野県対策本部では、緊急事態宣言の期間延長を受けた県の対応を策定いたしました。 阿部知事より阿部理事長あてに周知依頼がありましたのでお知らせします。 200505宣言延長に伴う …

緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について

国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第2項に基づき、申告所 …

  • +2026 (8)
  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (25)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。