投稿日：
今般、女性・若者を主体とした取組により、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業を支援します。補助制度につきまして、別添の募集要領のとおり追加申請の受付を開始します。
１申請期間
令和６年10 月 28 日（月）から令和６年 11 月 13 日（水）まで
２申請書提出先
事業を実施する商店街が所在する市町村を管轄する
地域振興局商工観光課
３申請方法
別添募集要領による
関連記事
政府では、2025年6月までにキャッシュレス決済比率倍増を目標に掲げ、キャッシュレス推進に関する施策を行っています。現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上等を実現す …
報道等にありましたように、年末年始（令和2年１２月２８日～令和３年１月１１日）の期間中、集客を伴う商店街イベント等を全国一斉に一次停止する旨の情報が、経産省ホームページ／Go To 商店街事業のページ …
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）公募開始のご案内
チラシ（複数者枠） PDFで開く
緊急事態宣言延長を踏まえたGo To 商店街事業の取扱いについて
今般の緊急事態宣言延長に伴って、ＧｏＴｏ商店街事業における集客を伴う商店街イベント等の一時停止措置について、令和３年２月８日以降も継続されることになりました。また、一時停止中事業及び今後採択される事業 …
緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について
国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税通則法第11条及び同法施行令第３条第２項に基づき、申告所 …
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
2026/04/13
2026/04/10
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）公募開始のご案内
2026/04/09
令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正について
