投稿日：
今般、女性・若者を主体とした取組により、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業を支援します。補助制度につきまして、別添の募集要領のとおり追加申請の受付を開始します。
１申請期間
令和６年10 月 28 日（月）から令和６年 11 月 13 日（水）まで
２申請書提出先
事業を実施する商店街が所在する市町村を管轄する
地域振興局商工観光課
３申請方法
別添募集要領による
関連記事
令和７年１０月３日(金)から時間額１，０６１円に改正されます。 PDFで開く
緊急事態宣言延長を踏まえたGo To 商店街事業 の期間延長等について
<今後の対応方針について中小企業庁より県経由で情報提供がありましたのでお知らせします。 【今後の対応方針】 集客を伴う商店街イベント等の全国一斉停止措置については継続 オンラインイベント、プロモ …
地域経済分析システムRESAS マーケティングマップ説明会のご案内
**地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」**とは、 人口動態、産業構造、観光、雇用、企業立地など、地域経済に関するさまざまなデータを 地図やグラフで分かりやすく「見える化」した、国が提供する …
平成１９年４月より商店街振興組合法が改正・施行されております。 商店街振興組合法、施行規則・様式集また法改正に伴う定款参考例が変更されておりますので、下記よりご参照下さい。 施行規則 施行規則様式 定 …
商店街において地域を活性化する取組を行う皆様を表彰する『地域にかがやく わがまち商店街表彰2026』を実施します。 2025年（令和7年）10月1日（水）に募集を開始し、応募要項も同日公開予定です。 …
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
2026/04/13
2026/04/10
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）公募開始のご案内
2026/04/09
令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正について
