投稿日：
今般、女性・若者を主体とした取組により、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業を支援します。補助制度につきまして、別添の募集要領のとおり追加申請の受付を開始します。
１申請期間
令和６年10 月 28 日（月）から令和６年 11 月 13 日（水）まで
２申請書提出先
事業を実施する商店街が所在する市町村を管轄する
地域振興局商工観光課
３申請方法
別添募集要領による
関連記事
令和５年度の外部人材活用・地域人材育成事業（WS事業）のご案内
「商店街等における課題解決のための専門家派遣及びワークショップ」を実施する参加地域について、以下の要領で募集されています。ご関心のある方は、応募書類に必要事項をご記入いただき、期日までにご提出ください …
宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要に対する取組を支援する「信州安全・安心な宿魅力向上事業」の対象経費や支援額の上限等、支援内容が固まりましたので、お知らせします。 支援対象者 県内の宿泊事業 …
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度のお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄 …
新型コロナ「医療警報」を発出します（PDF：280KB） （参考） ワクチン接種情報
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項による感染防止策の徹底等についての要請
長野県では、９月 27 日に開催した新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議において、９月 27 日以降の長野県新型コロナウイルス感染症対応方針等を定め、法第 24 条第９項により、業種別ガイドライ …
2026/04/13
2026/04/10
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）公募開始のご案内
2026/04/09
令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正について
2026/04/09
物資の流通の効率化に関する法律の全面施行について（４月１日～）【経済産業省】
