今般、女性・若者を主体とした取組により、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業を支援します。補助制度につきまして、別添の募集要領のとおり追加申請の受付を開始します。
1申請期間
令和6年10 月 28 日(月)から令和6年 11 月 13 日(水)まで
2申請書提出先
事業を実施する商店街が所在する市町村を管轄する
地域振興局商工観光課
3申請方法
別添募集要領による
投稿日:
今般、女性・若者を主体とした取組により、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業を支援します。補助制度につきまして、別添の募集要領のとおり追加申請の受付を開始します。
1申請期間
令和6年10 月 28 日(月)から令和6年 11 月 13 日(水)まで
2申請書提出先
事業を実施する商店街が所在する市町村を管轄する
地域振興局商工観光課
3申請方法
別添募集要領による
関連記事
令和7年度「価格転嫁・取引環境改善セミナー」(オンライン)の開催について
このたび全国中小企業団体中央会では、組合関係者ならびに発注・取引先企業等の皆さまを対象に中小受託取引適正化法(改正下請法)と団体協約制度の有用性・理解促進のため、オンラインセミナーを開催することといた …
2020年4月1日から電子化運用を開始している免税販売手続につきましては、2021年10月1日を以て完全電子化に移行し、従来の紙による免税販売ができなくなります。免税店の皆様が免税販売を継続するために …
平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の第3次公募を開始します
平成29年度予算「地域・ まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の第3次募集が8 月10日(木)から始まりました。 1.補助対象事業 グループの構成員の店舗委が営業を行っている商店街区 …
「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」の策定及び関連省令の改正について
このたび経済産業省では、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法及び技術研究組合法に規定される組合、連合会及び中央会が、バーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイブリッ …
長野県では平成22年4月から、協賛店のご理解のもと、子育て世帯に対し、買い物の際に割引など各種サービスをご提供いただく 「ながの子育て家庭優待パスポート事業」を、ながの子ども・子育て応援県民会議(会長 …
2026/08/31
【経済産業省】認定エッセンシャルサービス制度活用セミナーについて
2026/08/31
2026/06/04
「県民提案・投票制度~信州みらいスイッチ~」等にかかる周知協力のお願い
2026/05/15
令和8年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金の申請受付開始について
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について