投稿日：
今般、女性・若者を主体とした取組により、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業を支援します。補助制度につきまして、別添の募集要領のとおり追加申請の受付を開始します。
１申請期間
令和６年10 月 28 日（月）から令和６年 11 月 13 日（水）まで
２申請書提出先
事業を実施する商店街が所在する市町村を管轄する
地域振興局商工観光課
３申請方法
別添募集要領による
関連記事
がんばろう！商店街事業（旧:Go To 商店街事業）に関するお知らせ
Go To商店街事業は、現在、全国一斉の停止措置を講じているところ、事業再開後に事業期間を十分に確保できるよう、令和3年12月31日（金）としている事業期限を延長することとし、以下のとおり、令和3年1 …
内閣府地方創生推進事務局は、第3回稼げるまちづくりセミナーを開催します。 本セミナーでは稼げるまちづくりの先進事例について、現場の担い手からの事例紹介やパネルディスカッションを実施します。 全国的な事 …
長野県では平成22年4月から、協賛店のご理解のもと、子育て世帯に対し、買い物の際に割引など各種サービスをご提供いただく 「ながの子育て家庭優待パスポート事業」を、ながの子ども・子育て応援県民会議（会長 …
商店街のデジタル化を一挙に推進するため、専門家によるDXを活用したまちづくり支援セミナーを開催します。 場所：佐久市佐久平交流センター 佐久市佐久平駅南４－１ 時間：１４：００ー１５：３０ 個別相談会 …
令和2年度補正「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事 業」の地域団体(商店街等)の募集を開始しました
令和2年度補正「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」公募が9/28(月)から開始されましたのでお知らせします（事務局：ＪＲ東日本企画）。 補助対象は、キャッシュレス決済端末や関連ソフトウェア等 …
2026/04/21
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金交付要綱の一部改正について
2026/04/13
2026/04/10
デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠）公募開始のご案内
2026/04/09
令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正について
