お知らせ

商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金の募集について

投稿日:

事業概要

地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業により、商店街の魅力向上・活性化による振興を図るため、予算の範囲内で、商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金を交付します。

補助対象者

商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)に基づき、「長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金」(以下「創業支援金」という。)の交付決定を受け、商店街の振興に関する事業を実施する県内への創業者が対象です。

[長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金]

https://www.nice-o.or.jp/support/support-2343-2/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

補助額

補助率:1/8以内

上限額:50万円

申請手続きについて

商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金募集要領をご確認ください。

商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金募集要領(PDF:1,241KB)

交付要綱に基づき、事業計画の提出、交付申請兼実績報告、精算払いの請求が必要となります。

SB申請流れ

申請期間

[事業計画の提出]

創業支援金交付決定後から令和6年11月15日(金曜日)まで(令和6年11月15日(金曜日)消印有効)

[交付申請兼実績報告]

創業支援金額の確定後から令和7年3月14日(金曜日)まで(令和7年3月14日(金曜日)消印有効)

申請方法

申請書類(紙提出の場合は1部)を長野県 産業労働部 産業政策課に電子メール又は郵送にて提出してください。なお、郵送による提出の場合は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

申請書類

申請に必要な書類等は以下のとおりです。(提出いただいた申請書類の返却はいたしません)
なお、必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。
※ 必要書類の提出が無い場合は、交付できません。

 

申請段階 書類名
事業計画

の提出

補助金事業計画書

(記載例)補助金事業計画書(PDF:163KB)

<補助対象経費>

創業支援金の交付決定時の補助対象経費

<添付資料>
(1)創業支援金の事業計画(事業計画書、補助対象経費内訳書及び誓約書の写し)
(2)創業支援金の交付決定通知書の写し

(3)商工団体意見書(事業を行う商店街の最寄りの商工会・商工会議所にご相談ください)

(記載例)商工団体意見書(PDF:253KB)

<長野県商工会議所一覧>

https://www.nagano-cci.or.jp/kenren/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

<長野県商工会一覧>

https://www.nagano-sci.or.jp/list/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

(様式第1号)

(様式第2号)

交付申請兼

実績報告

補助金交付申請書

(記載例)補助金交付申請書(PDF:142KB)

<補助対象経費>

創業支援金の額の確定時の補助対象経費

<添付資料>
(1)創業支援金の実績報告(事業実績表、経費配分報告表の写し)
(2)創業支援金額の確定通知書写し

(3)創業支援金の交付決定を受けた後、事業の経費の配分若しくは内容を変更した場合は、

当該変更に係る経費配分又は内容変更に係る承認を証する書類一式の写し

(様式第3号)
精算払い請求 補助金請求書

(記載例)補助金請求書(PDF:158KB)

(様式第5号)

商店街ソーシャル・ビジネス創業支援事業補助金交付要綱(PDF:624KB)

様式第1号~様式第5号(ワード:54KB)

-お知らせ

関連記事

「重点支援地方 交付金 」を活用した電気料金支援の継続 について

政府において「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。これに伴い、街路灯等を管理する商店街等への支援を含め、物価高に大きく影響を受ける事業者を支援する「重点支援地方交付金」の追加を行 …

「ゆたかな社会」の実現を加速するための長野県総合経済対策

令和5年11月22日、「「ゆたかな社会」の実現を加速するための長野県総合経済対策」を策定しました。足元の物価高から県民や事業者を守り、強靭で健全な経済構造への転換を促すとともに、人口減少下でも活力ある …

安全・安心・おいしい 長野県が認定した信州プレミアム牛肉販売のお知らせ

一般社団法人長野県観光機構では、新型コロナウィルス感染症対策「信州プレミアム牛肉の消費喚起」事業の一環として信州プレミアム牛肉を販売致します。 『安全・安心・おいしい 長野県が認定した信州プレミアム牛 …

「商店街等における課題解決のための専門家派遣及びワークショップ」参加地域の募集開始

「商店街等における課題解決のための専門家派遣及びワークショップ」を実施する参加地域を、以下の要領で募集します。ご関心のある方は、応募書類に必要事項をご記入いただき、期日までにご提出ください。 ※本ワー …

緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について

国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第2項に基づき、申告所 …

  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (20)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。