投稿日：
政府では、2025年6月までにキャッシュレス決済比率倍増を目標に掲げ、キャッシュレス推進に関する施策を行っています。現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上等を実現する観点から、地域でのキャッシュレス化を普及し、その更なる進展が期待されているところです。なかでもモバイル端末を用いたQRコード決済は、その低廉な手数料等から事業者にとって導入が容易であり、また、厚生労働省が推奨する「新しい生活様式」における感染拡大防止施策のひとつとして注目を集めています。
そこで、総務省では、キャッシュレス化推進のため全国店舗向けのJPQR説明会を開催します。以下のリンクからご覧ください。
https://jpqr-start.jp/assets/pdf/online_seminar.pdf?v=210331
※本年７月以降も月1～2回定期開催
昨年度の導入事例はコチラからどうぞ。https://jpqr-start.jp/shop/
関連記事
国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。 また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても …
「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」について
県では、「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」について交付要綱、公募要領等を公表しました。 本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域の中小企業者がまとまり、グループを形成 …
令和５年１１月２２日、「「ゆたかな社会」の実現を加速するための長野県総合経済対策」を策定しました。足元の物価高から県民や事業者を守り、強靭で健全な経済構造への転換を促すとともに、人口減少下でも活力ある …
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より「全県に【医療警報】を発出したこと等に伴うメッセージ」の周知依頼がありました。 会員の皆様におかれましては感染症対策へのご理解ご協力をお願い …
【内閣府】障害者差別解消法が改正に事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました
障害者差別解消法が改正に事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました ホームページ（内閣府） ●我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現 …
2025/12/16
地域経済分析システムRESAS マーケティングマップ説明会のご案内
2025/12/11
「残さず食べよう！30・10（さんまる・いちまる）運動」宴会たべきりキャンペーン
2025/10/31
令和７年度精神障がい者就労支援研修会及び発達障がい支援者研修会の開催について
2025/10/31
