お知らせ

総務省 店舗向けのJPQR説明会のご案内

投稿日:

政府では、2025年6月までにキャッシュレス決済比率倍増を目標に掲げ、キャッシュレス推進に関する施策を行っています。現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上等を実現する観点から、地域でのキャッシュレス化を普及し、その更なる進展が期待されているところです。なかでもモバイル端末を用いたQRコード決済は、その低廉な手数料等から事業者にとって導入が容易であり、また、厚生労働省が推奨する「新しい生活様式」における感染拡大防止施策のひとつとして注目を集めています。

そこで、総務省では、キャッシュレス化推進のため全国店舗向けのJPQR説明会を開催します。以下のリンクからご覧ください。

https://jpqr-start.jp/assets/pdf/online_seminar.pdf?v=210331
※本年7月以降も月1~2回定期開催

昨年度の導入事例はコチラからどうぞ。https://jpqr-start.jp/shop/

-お知らせ

関連記事

令和3年度予算「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)」の公募が開始されます

令和3年度予算「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)」は、中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につな …

県全域(長野圏域、北信圏域を除く。)に「新型コロナウイルス警報」を発出 したことに伴うメッセージの周知依頼がありました

11月24日に開催した新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議において、長野県全域(既にレベル3以上である長野圏域、北信圏域を除く。)の長野県新型コロナウイルス感染症・感染警戒レベルをレベル3に引き …

面的地域価値の向上・消費創出事業の2次公募について

先般、令和 4 年度補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募を実施させて頂いたところでございますが、下記スケジュールのとおり第 2 次公募を行 います 。 事業概要 コロナ禍による来街者ニー …

「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」の策定及び関連省令の改正について

このたび経済産業省では、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法及び技術研究組合法に規定される組合、連合会及び中央会が、バーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイブリッ …

令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募開始と説明会のお知らせ

1月31日(金)から令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募を開始しました。 あわせて2月13日14時よりさいたま新都心合同庁舎1号館にて説明会を開催します。 ①令和2年度 商店街活性化・観 …

  • +2026 (10)
  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (51)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。