お知らせ

総務省 店舗向けのJPQR説明会のご案内

投稿日:

政府では、2025年6月までにキャッシュレス決済比率倍増を目標に掲げ、キャッシュレス推進に関する施策を行っています。現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上等を実現する観点から、地域でのキャッシュレス化を普及し、その更なる進展が期待されているところです。なかでもモバイル端末を用いたQRコード決済は、その低廉な手数料等から事業者にとって導入が容易であり、また、厚生労働省が推奨する「新しい生活様式」における感染拡大防止施策のひとつとして注目を集めています。

そこで、総務省では、キャッシュレス化推進のため全国店舗向けのJPQR説明会を開催します。以下のリンクからご覧ください。

https://jpqr-start.jp/assets/pdf/online_seminar.pdf?v=210331
※本年7月以降も月1~2回定期開催

昨年度の導入事例はコチラからどうぞ。https://jpqr-start.jp/shop/

-お知らせ

関連記事

商店街振興組合法省令改正(バーチャル総会)のパブリックコメントが開始されました

コロナ禍の長期化を受け、政府においては、バーチャルだけの組合等理事会、総会を選択肢のひとつとして開催できるように、中小企業等協同組合法、中小企業団体組織法、商店街振興組合法等の省令を併せて改正する予定 …

令和7年度「価格転嫁・取引環境改善セミナー」(仙台・大阪・広島・福岡)の開催について

このたび全国中小企業団体中央会では、組合関係者の皆さまを対象に中小受託取引適正化法(改正下請法)と団体協約制度の活用に向けた理解促進のため、下記4カ所にて、セミナーを開催することといたしました。是非、 …

令和5年度の外部人材活用・地域人材育成事業(WS事業)のご案内

「商店街等における課題解決のための専門家派遣及びワークショップ」を実施する参加地域について、以下の要領で募集されています。ご関心のある方は、応募書類に必要事項をご記入いただき、期日までにご提出ください …

松本圏域「新型コロナウイルス特別警報」発出について

新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より「松本圏域に「新型コロナウイルス特別警報」を発出したことに伴うメッセージ」の周知依頼がありました。 会員の皆様におかれましては感染症対策への …

国税庁より国税納付にかかる特例猶予の終了のお知らせ

国税納付にかかる特例猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。 また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても …

  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (20)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。