お知らせ

総務省 店舗向けのJPQR説明会のご案内

投稿日:

政府では、2025年6月までにキャッシュレス決済比率倍増を目標に掲げ、キャッシュレス推進に関する施策を行っています。現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上等を実現する観点から、地域でのキャッシュレス化を普及し、その更なる進展が期待されているところです。なかでもモバイル端末を用いたQRコード決済は、その低廉な手数料等から事業者にとって導入が容易であり、また、厚生労働省が推奨する「新しい生活様式」における感染拡大防止施策のひとつとして注目を集めています。

そこで、総務省では、キャッシュレス化推進のため全国店舗向けのJPQR説明会を開催します。以下のリンクからご覧ください。

https://jpqr-start.jp/assets/pdf/online_seminar.pdf?v=210331
※本年7月以降も月1~2回定期開催

昨年度の導入事例はコチラからどうぞ。https://jpqr-start.jp/shop/

-お知らせ

関連記事

36協定について

政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。 特に、労働基準法では、労働時間は原則、1日8時間・1週 …

佐久圏域「新型コロナウイルス特別警報」発出について

新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より「佐久圏域に「新型コロナウイルス特別警報」を発出したことに伴うメッセージ」の周知依頼がありました。 会員の皆様におかれましては感染症対策への …

新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ

経産省より新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ支援策をまとめたパンフレットが公開されましたのでお知らせいたします。 経済産業省発行リーフレット ダウンロード(PDF) 1.資金繰り支援 セー …

令和3年分所得税の確定申告に向けたe-Taxによる申告等について(国税庁)

 国税庁では、税務行政のデジタル化の推進や、新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化等を踏まえ、以下の事項について推進しています。 1 自宅からのe-Tax申告について  申告書の作成・送信は …

振興組合法が改正されました。

平成19年4月より商店街振興組合法が改正・施行されております。 商店街振興組合法、施行規則・様式集また法改正に伴う定款参考例が変更されておりますので、下記よりご参照下さい。 施行規則 施行規則様式 定 …

  • +2026 (10)
  • +2025 (17)
  • +2024 (13)
  • +2023 (26)
  • +2022 (10)
  • +2021 (48)
  • +2020 (51)
  • +2019 (3)
  • +2018 (4)
  • +2017 (6)
  • +2016 (3)
  • +2015 (1)
  • +2014 (2)
  • +2013 (12)
  • +2012 (4)
  • +2011 (10)
  • +2009 (1)
  • +2008 (1)
  • +2007 (1)
  • +2005 (6)

当ホームページではPDF形式での資料を公開しております。ご覧になる場合はAdobe Acrobat Reader が必要となります。